研究課題
本研究は、少年・刑事法制における年長少年(18・19歳の者)と若年成人(20歳から概ね26歳までの者)に対する「新たな処遇」のあり方を多角的かつ総合的に明らかにするという目的から、（1）比較法研究、（2）法学・犯罪学・刑事政策理論研究、（3）実証研究に取り組んだ。令和5年度には、次の事項の実施を予定した。①比較法研究：フランスとオーストラリアで実地調査。②理論研究：「新しい処遇」の提示に向けた検討。③実証研究：補充調査。これまでの研究成果をまとめ、論文執筆、学会報告（日本犯罪社会学会、日本司法福祉学会）を行う。令和5年度は、対面およびオンラインにて8回の研究会と8回のインタビュー調査を実施した。（1）のうち実地調査は、フランスでは実施できなかったものの、ドイツとオーストラリア、オーストラリアと同様にオセアニアの法領域に属するニュージーランドでの実地調査を行うことができた。イギリスでの補充的な実地調査も実施できた。これまでの文献調査に加え、実務運用の実情を把握することができた。（2）理論研究として、18歳および19歳の者をめぐる少年法改正をめぐる議論と立法の動きを検討した。再犯防止を推進する政策的潮流の中での位置づけなど理論的課題を把握することができた。（3）実証研究も、オンラインをも活用して、付添・弁護実務経験者を中心として、少年司法・刑事司法に関係する実務経験者へのインタビューを実施した。特に特定少年制度の実務運用の実情とその課題を確認した。その成果は、日本更生保護学会のシンポジウム「特定少年の処遇」をはじめとする学会報告に反映させた。
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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