| 研究課題/領域番号 |
20H01436
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
加藤 貴仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30334296)
|
|---|
| 研究分担者 |
後藤 元 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60361458)
岡本 暢子 (松元暢子) 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (60507804)
松井 智予 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70313062)
飯田 秀総 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80436500)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | ソフトロー / コーポレート・ガバナンス / 企業統治 / 企業買収 |
|---|
| 研究実績の概要 |
企業統治班はスチュワードシップ・コードの国際比較と企業統治におけるステークホルダーの利益の位置付けを分析した。前者では、イギリスから各国に伝播したスチュワードシップコードは、実は各国の株主構成や経済状況等のローカルコンテクストによって異なる種々の目的で策定されたものであることを踏まえて、日本のスチュワードシップコードの現状と課題をイギリス・シンガポールの状況と対比しつつ検討した。後者では、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を題材とし、ガイドラインであるため強制力はないものの、先行する海外の経験を参照し、サプライチェーンリスクにきちんと対処していないとリスクマネジメントに失敗していると評価される可能性が高まっているため、企業としての取引先把握が重要な経営課題となっていることを明らかにした。また、ソフトローにより企業統治におけるステークホルダーの利益の位置付けの変化が促されていることへのハードロー側の対応として、事業活動を通じて社会的目的の達成を目指す「社会的企業」と呼ばれる企業についての日本法の状況と取締役がステークホルダーの利益を適切に考慮しなかったことによって会社に対する義務違反に問われることがあるかという問題を分析した。
企業買収班は経済産業省が公表した「公正なM&Aのあり方に関する指針」（2019年）と「企業買収における行動指針」（2023年）が企業買収の実務と法制度に与える影響を分析した。前者は手続的な公正性担保措置の実務の進化に貢献したが、比較的最近の裁判例を題材とすることにより、このような実務の進化が司法判断にも影響を与えていることを明らかにした。後者については、策定に関与した研究者及び実務家との共同研究を行うことにより、上記の指針の意味を明確化したり、実務に与える影響、判例法理との関係などを多角的に解明した。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
