• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2022 年度 実績報告書

民事訴訟利用者調査の経年実施からみる利用者の評価と政策的課題

研究課題

研究課題/領域番号 20H01437
研究機関東京大学

研究代表者

垣内 秀介  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)

研究分担者 竹部 晴美  信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (00610007)
石田 京子  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10453987)
山本 和彦  一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784)
山田 文  京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
今在 慶一朗  北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40359500)
堀 清史  龍谷大学, 法学部, 准教授 (50551470)
田村 陽子  筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (60344777)
手賀 寛  東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (60433174)
内海 博俊  立教大学, 法学部, 教授 (70456094)
佐瀬 裕史  学習院大学, 法学部, 教授 (80376392)
菅原 郁夫  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90162859)
勅使川原 和彦  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90257189)
橋場 典子  関西学院大学, 法学部, 准教授 (90733098)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード民事訴訟制度 / 利用者調査 / 民事訴訟法 / 司法制度改革 / 司法アクセス
研究実績の概要

本研究の目的は、実際に民事訴訟を利用した当事者に、その利用経験に関する評価を尋ねることにより、日本の民事訴訟手続に対する利用者の評価を明らかにし、民事訴訟制度が現に果たしている機能とその問題点を検証するとともに、そのさらなる改善を図るための経験・実証的な基礎を得ることにある。
本研究は、(ⅰ)利用者調査の準備、(ⅱ)調査の実施、(ⅲ)調査結果の第1次分析報告書の作成、(ⅳ)調査結果の第2次分析報告書の作成の各段階からなるが、本年度においては、これらのうち、(ⅲ)の段階が中心となった。
具体的には、2021年度に実施された調査の結果について、同年度末に作成された単純集計表及び基本的なクロス集計表を参照し、2006年調査、2011年調査、2016年調査の際に作成された一次分析報告書の記載にも留意しつつ、第1次分析報告書の取りまとめ作業を進めた。第1次分析の目的は、調査の結果をいち早く社会に伝える点にある。この段階では、特定の問題関心からの分析等に重点を置くのではなく、各種評価の現状とその変化を全体としてできるだけ正確に示すことが主目的となる。報告書の作成には、研究会における十分な討議を踏まえて行う必要があることから、月約1回のペースで研究会を実施し、研究会には、研究グループの構成員のほか、裁判官、弁護士それぞれ2名ずつの出席を得て、裁判実務に日常的に接する立場からの貴重なコメントを得ることができた。
こうした作業の結果、2022年3月には最終的な報告書を取りまとめることができたので、現在、その刊行に向けた作業を行い、2023年度半ばには、書籍として刊行される予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究は、(ⅰ)利用者調査の準備、(ⅱ)調査の実施、(ⅲ)調査結果の第1次分析報告書の作成、(ⅳ)調査結果の第2次分析報告書の作成の各段階からなる。
本年度においては、これらのうち、(ⅲ)の段階が中心となったが、予定通り第1次分析報告書の取りまとめに至ることができたため。

今後の研究の推進方策

調査結果の第1次分析報告書の取りまとめの過程において、研究の次の段階となる第2次分析のための示唆を数多く得ることができたため、今後の研究においては、こうした成果を踏まえるとともに、第1次分析報告書の執筆分担も活かしつつ、第2次分析を進める。また、第1次分析のための研究会への参加を得た裁判官、弁護士に、引き続き協力を得ることにより、第2次分析にあたって必要となる裁判実務の詳細に関する知見を獲得し、データの評価をより確実なものとする。

備考

調査対象者等に向けて、調査の内容等を説明したもの。

  • 研究成果

    (22件)

すべて 2023 2022 その他

すべて 雑誌論文 (15件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (5件) (うち国際学会 2件) 図書 (1件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 和解による解決と当事者の訴訟手続評価――2007年民事訴訟当事者調査との比較を中心に――2023

    • 著者名/発表者名
      垣内 秀介
    • 雑誌名

      佐藤岩夫ほか編『現代日本の紛争過程と司法政策――民事紛争全国調査2016-2020』

      巻: 東京大学出版会 ページ: 363-376頁

    • 査読あり
  • [雑誌論文] ジェンダーの視点から見たトラブル経験2023

    • 著者名/発表者名
      石田 京子
    • 雑誌名

      佐藤岩夫, 阿部昌樹, 太田勝造編『現代日本の紛争過程と司法政策 = Disputing Process and Judicial Policy in Contemporary Japan : 民事紛争全国調査2016-202』

      巻: 東京大学出版会 ページ: 555-574頁

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 民事紛争と司法──なぜ,事件数は増えていないのか2023

    • 著者名/発表者名
      石田 京子
    • 雑誌名

      法社会学

      巻: 89号 ページ: 3-5頁

  • [雑誌論文] 対人葛藤の目標尺度と方略尺度の構成2023

    • 著者名/発表者名
      今在 慶一朗
    • 雑誌名

      人文論究

      巻: 92 ページ: 47-57頁

  • [雑誌論文] 満足感、主観的有利さ、結果の履行、再利用の意向に対する和解成立の効果2023

    • 著者名/発表者名
      今在 慶一朗
    • 雑誌名

      佐藤岩夫ほか編『現代日本の紛争過程と司法政策――民事紛争全国調査2016-2020』

      巻: 東京大学出版会 ページ: 377-394

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 法的サービスの提供に係る情報秘匿の権利2023

    • 著者名/発表者名
      手賀 寛
    • 雑誌名

      民事訴訟雑誌

      巻: 69号 ページ: 164-171頁

  • [雑誌論文] 裁判官の「小さな判断」をめぐるルールとその実施2023

    • 著者名/発表者名
      内海 博俊
    • 雑誌名

      民事訴訟雑誌

      巻: 69号 ページ: 92-103頁

  • [雑誌論文] 民事訴訟における手続の簡易化に関する覚書――法定審理期間訴訟手続の創設を契機として2022

    • 著者名/発表者名
      垣内 秀介
    • 雑誌名

      法曹時報

      巻: 74巻6号 ページ: 1203-1236頁

  • [雑誌論文] 民事裁判手続IT化の全体像と到達点2022

    • 著者名/発表者名
      垣内 秀介
    • 雑誌名

      金融法務事情

      巻: 2191号 ページ: 8-15頁

  • [雑誌論文] 民事裁判手続のIT化――①オンライン申立て・訴訟記録の電子化2022

    • 著者名/発表者名
      垣内 秀介
    • 雑誌名

      法律のひろば

      巻: 75巻9号 ページ: 13-17頁

  • [雑誌論文] 民事訴訟のIT化―令和4年民事訴訟法改正について2022

    • 著者名/発表者名
      山本 和彦
    • 雑誌名

      判例秘書ジャーナル

      巻: HJ300012 ページ: 1~23頁

  • [雑誌論文] 争点整理(弁論準備)手続における口頭議論とノン・コミッ トメントルールについて2022

    • 著者名/発表者名
      堀 清史
    • 雑誌名

      .越山和広, 髙田昌宏, 勅使川原和彦 編集『手続保障論と現代民事手続法 : 本間靖規先生古稀祝賀』

      巻: 信山社 ページ: 395-414頁

  • [雑誌論文] 日本人の法意識再論 : 日本人の訴訟嫌いについて2022

    • 著者名/発表者名
      菅原 郁夫
    • 雑誌名

      早稲田大学法学会編『早稲田大学法学会百周年記念論文集第1巻 公法・基礎法編』

      巻: 成文堂 ページ: 435-465頁

  • [雑誌論文] IT化が民事訴訟の審理に与える影響2022

    • 著者名/発表者名
      菅原 郁夫
    • 雑誌名

      越山和広, 髙田昌宏, 勅使川原和彦 編集『手続保障論と現代民事手続法 : 本間靖規先生古稀祝賀』

      巻: 信山社 ページ: 327-350頁

  • [雑誌論文] 刑事事件関係書類と民訴220条3号後段・4号ホ文書の関係2022

    • 著者名/発表者名
      勅使川原 和彦
    • 雑誌名

      越山和広, 髙田昌宏, 勅使川原和彦 編集『手続保障論と現代民事手続法 : 本間靖規先生古稀祝賀』

      巻: 信山社 ページ: 379-394頁

  • [学会発表] 民事紛争と司法-なぜ、事件数は増えていないのか2022

    • 著者名/発表者名
      石田 京子
    • 学会等名
      日本法社会学会
  • [学会発表] グローバルな視点からの要請2022

    • 著者名/発表者名
      石田 京子
    • 学会等名
      日本法社会学会
  • [学会発表] Re-visiting Japan’s Small Number of Litigation Cases; After doubling the population of lawyers2022

    • 著者名/発表者名
      Kyoko Ishida
    • 学会等名
      Law and Society Association
    • 国際学会
  • [学会発表] Administration of Justice; Theoretical Implications of the Presentation by the RH B. McLachlin2022

    • 著者名/発表者名
      Kyoko Ishida
    • 学会等名
      International Legal Ethics Conference in 2022
    • 国際学会
  • [学会発表] 日本人の法意識再論(日本人の裁判嫌いについて)2022

    • 著者名/発表者名
      菅原 郁夫
    • 学会等名
      日本法社会学会
  • [図書] リーガル・カウンセリングの理論と臨床技法2022

    • 著者名/発表者名
      中村 芳彦、和田 仁孝、石田 京子、岡田 裕子、早坂 由起子
    • 総ページ数
      200
    • 出版者
      北大路書房
    • ISBN
      978-4762832024
  • [備考] 「日本の民事裁判制度についての意識調査」について

    • URL

      http://www.kakiuchi.j.u-tokyo.ac.jp/research.html

URL: 

公開日: 2023-12-25  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi