| 研究課題/領域番号 |
20H01440
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
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| 研究分担者 |
橋本 佳幸 京都大学, 法学研究科, 教授 (00273425)
山口 斉昭 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00318320)
後藤 巻則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (20255045)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | リスク / AI / 自動運転 / 不法行為 / 差止 |
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| 研究実績の概要 |
全体研究会では、多様なリスクと民事責任を中心とする法的対応について検討するため、まず、因果関係及び共同不法行為の観点から検討した。「共同不法行為論―原点回帰と新たな道のり―」（新美）「最判2021年5月17日（建設アスベスト神奈川1陣訴訟）――因果関係・共同不法行為判断の多元性をどう受け止めるか」（瀬川）の全体研究会報告がそれにあたる。危険責任との関係では 、やはり全体研究会において「『ドイツにおける危険責任』の助けを借りて不法行為法を再考する」（浦川）の報告を契機として橋本、前田、大塚からのコメントをした。また、公法の観点からの比例原則について考察するため、「原発規制と比例原則」（川合）の検討をした。また、環境班の研究会では、原発のリスクと国家賠償（大塚直「東京電力福島第1原発生業訴訟に関する仙台高判令和2・9・30について」）、化学物質を中心とする環境リスク（早水輝好「環境リスクの科学的不確実性と規制の在り方」）について扱った。福島原発事故に伴う損害賠償訴訟では、生業訴訟の判決を検討し、国の過失については、防潮堤に関してどのように予防的・警戒的な判断の必要を検討すべきか、証明責任をどのように捉えるべきかを論じた。
研究会以外では、安定型処分場に対する民事差止訴訟における判断の方式について検討した。具体的には、平穏生活権侵害を基礎としつつ、廃棄物処分場からの汚水による井戸水の汚染に関して、科学的不確実性を踏まえつつ、原告の因果関係の証明を緩和する判断方式について裁判例を分析しつつ、どのような判断方式が到達点として考えられるべきかを論じた。また、東京電力に関する民事の損害賠償に関して、強制的避難者の慰謝料について、避難自体の慰謝料を別損害とすべきか、いわゆるふるさと喪失損害をどう考えるべきか、中間指針が定めた自主避難地域以外からの自主避難者の損害をどう扱うべきかを論じた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
因果関係、共同不法行為、危険責任、さらに民事差止というリスクに関わる民事責任について包括的に検討し、また、公法の観点からリスクに対しての比例原則の適用、化学物質のリスクに対する科学的不確実性について扱った。リスクの抑止と受容に対する法的対応についてさらに検討を深めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
リスクの抑止と受容に関して民事法を中心とする仕組みの在り方についてさらに検討を進める。
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