| 研究課題/領域番号 |
20H01485
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
曽 道智 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (60284345)
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| 研究分担者 |
河野 達仁 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (00344713)
伊藤 亮 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (30516000)
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60507698)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 集積の経済 / 空間経済学 / 厚生 / 資本 / 並行輸入 / 産業間取引 |
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| 研究実績の概要 |
(1) 労働・資本を生産要素とする2要素モデルによる空間経済学の拡張を試みた。これまで国家間移動できない労働力だけを生産要素とした貿易理論において、貿易自由化からの厚生水準向上効果を測る公式が提案された。国家間に移動できる資本を考慮することで、その公式を修正する必要があると明らかにした。(2) 並行輸入に関する貿易政策を分析した。並行輸入は自国の市場価格を抑えることで、消費者に便益をもたらす。他方で、並行輸入によって企業の差別価格設定が困難となることで、企業に不利益をもたらし、企業の特許権を侵害する可能性もある。現状においては、先進国の間でも知的財産権に対する見解は必ずしも一致しておらず、並行輸入に関する政策も異なっている。本研究は発展途上国に焦点を当てる。国内市場が拡大するにつれて、並行輸入を禁止から許可する方向に変更した方がよいと明らかにした。(3) 都市の集積要因にアメニティの配置がある。アメニティには種類があり，それぞれのアメニティは年齢階層別ごとに異なる便益をもたらし，居住分布にも影響を与える要因となる。そこで，都市内のアメニティ配分が年齢階層別居住分布と効用に与える影響に関する分析を行った。モデルとして，若・中・高齢層の3世代を想定した世代重複モデルを用い，アメニティ水準の異なる2ゾーンで構成されるclosed cityとする。また，2期間耐久する住居用ビルを供給するデベロッパーと3期間生存する住民が主体として存在している。2000年にはアメニティ水準が居住分布や効用に与える影響を理論分析を行った。(4)自国市場効果の実証的検証のため、データベース構築作業を行った。また、生産要素移動について、特に自国内生産ネットワークが海外直接投資意思決定に与える影響についての研究を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナの影響をうけ、共同研究者との交流が困難となったが、影響が少ない部分を先に進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き計画にそって推進する。
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