| 研究課題/領域番号 |
20H01493
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
田中 勝也 滋賀大学, 経済学部, 教授 (20397938)
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| 研究分担者 |
西澤 栄一郎 法政大学, 比較経済研究所, 教授 (30328900)
上條 良夫 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (40453972)
堀江 哲也 上智大学, 経済学部, 教授 (40634332)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 農業環境政策 / 成果連動型支払 / 生態系サービス支払い / 農業環境支払い / 経済実験 / 選択型実験 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、農業環境政策における成果連動型支払（PFS）の導入がイノベーションを誘発し、農業強化につながるための条件を解明することである。そこで本研究では、PFSの制度的受容性・受容性を（1）海外の事例分析、（2）経済実験、（3）計量分析により解明することを目指している。
研究初年度となる2020年度であるが、前年度末より深刻化したコロナ禍の影響を大きく受け、上記の3目的はいずれも実施が困難な状況に見舞われた。（1）の海外事例分析ではイギリスやドイツなどの先進事例を見分し、現地の実務担当者や関連分野の研究者から直接話を聞く予定であったが、渡航自粛の状況では極めて困難であった。（2）の経済実験は被験者となる学生を多数集める必要があり、また（3）の計量分析では県内農家に直接会って聞き取りをすることが不可欠であり、これらも状況を鑑みて延期せざるを得ない状況であった。
以上のことから、研究初年のは具体的な研究活動を進めることは難しく、先行研究のレビューや基礎的データの収集など、状況が改善するまでの準備として可能な項目のみメンバー間で共同で進めた。また研究項目を整理し直し、コロナ禍が収束し次第進められる項目を特定してその活動内容についてメンバーと協議した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上記で述べたように、研究開始当初よりコロナ禍の影響を大きく受けてしまい、本研究が目指す3目的はいずれも実施が困難な状況となった。（1）の海外事例分析ではイギリスやドイツなどの先進事例を見分し、現地の実務担当者や関連分野の研究者から直接話を聞く予定であったが、渡航自粛の状況では極めて困難であった。（2）の経済実験は被験者となる学生を多数集める必要があり、また（3）の計量分析では県内農家に直接会って聞き取りをすることが不可欠であり、これらも状況を鑑みて延期せざるを得ない状況であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の状況が改善して対面での研究活動が再開できるようになり次第、事例分析、経済実験、計量分析の主要な研究項目を実施する方針である。
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