研究課題
新型コロナウイルス感染症の流行が経済社会や人々の行動に大きな影響を及ぼしたことについて、「年金加入履歴に基づく新型コロナウイルス感染症の影響調査」を用いて詳細に分析した。具体的には、2019年12月時点の社会経済属性によって、2022年1月までの2年間における雇用や所得、(主観的)ウエルビーイング、結婚や離婚行動への影響を評価し、将来への影響を考察した。雇用や賃金への影響は当初の予想よりも小さかった。これは政府の様々な政策が効果を発揮したためと考えられるが、正規雇用者の厚生年金加入者を主な分析対象としたことも影響している。そのため、雇用や賃金の観点から見ると、コロナ前と顕著な違いは見られなかったが、賞与については大きく減少した。これは、新型コロナ流行による一時的な経済の停滞によるものと考えられる。こうしたことから、今後経済が順調に回復すれば、新型コロナの影響は限定的であると考えてよさそうである。一方、人々のウエルビーイングはこの2年間で大きく低下した。一部の人々はウエルビーイングが上昇したが、それは例外的と考えられる。低下したウエルビーイングが回復するかどうかは不明であるが、もし回復しない場合、精神的なストレスなどの様々な問題が顕在化することによって、社会経済的にマイナスの影響を与える恐れがある。年金制度については、厚生年金の適用拡大が将来の平均年金額に与える影響を検討した。人々の老後生活の中心となる公的年金については、必ずしも十分とは言えないが、厚生年金の適用拡大を進めていくことによって将来の平均年金額が上昇し、老後生活にプラスの効果があることが明らかになった。
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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