| 研究課題/領域番号 |
20H01504
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
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| 研究分担者 |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
馬奈木 俊介 九州大学, 工学研究院, 教授 (70372456)
根元 邦朗 武蔵大学, 国際教養学部, 教授 (90647025)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 自治体 / テキスト分析 / 持続可能性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、地方自治体における政策立案、実施の基礎となる各自治体の総合計画と、地域の社会・経済の持続可能性との関係を明らかにする。各自治体の基本構想部分に着目し、実際に九州地方の自治体の総合計画をテキスト分析を行い、各自治体の持続可能性に対する政策志向を指標化した。そのうえで、持続可能性指標として、各自治体ベースで推計された新国富指標とテキスト分析結果を検証したところ、総合計画に示された自治体の政策志向が持続可能性に一定の影響を与えている反面、人的資本や自然資本などに対する政策的志向が高い自治体であっても、それらの資本の増加が十分に得られていない可能性が示唆された。
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| 自由記述の分野 |
環境経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では各自治体の総合計画のテキスト分析によって、各自治体の政策的志向を指標化することで、各自治体の政策的取り組みがどのような方向性を持っているか明らかにする試みを行っている。これまで個々の自治体の政策的取り組みは統計学的な分析では、十分に明らかにできなかったが、本研究で示した自治体の政策の方向性を示すことができる指標化を用いることで、各自治体が今後どのような政策的志向を持つことが、持続可能な自治体運営を行えるか明らかにする様々な分析に応用可能である。そのため、学術的波及効果が高く、かつ地方経済・社会の在り方を模索する日本における政策的示唆を十分に含む研究成果であると考える。
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