| 研究課題/領域番号 |
20H01510
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
山口 慎太郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (20793946)
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| 研究分担者 |
森 啓明 専修大学, 経済学部, 准教授 (40778247)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 相対年齢効果 / 非認知能力 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本の幼稚園の拡大が、少年の暴力行為や十代の妊娠率など、青少年のリスク行動に与える影響を詳しく調査した。初期教育で培われる非認知スキルの改善がこれらの変化をもたらした可能性がある。
さらに、初等・中等教育を通じての認知・非認知スキルの発達を探った。特に、誕生月がこれらのスキルに及ぼす影響を分析し、同一学年内で年少の児童生徒はスキルレベルが低いことが明らかとなった。これらの児童生徒は認知スキルの向上に努める一方で、対人関係が良好でない傾向があり、その結果として非認知スキルの長期的な発達が阻害されている可能性がある。
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| 自由記述の分野 |
労働経済学、家族の経済学、教育経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政策立案の観点から見ると、日本のユニバーサル幼稚園プログラムの拡大に伴うリスク行動の減少は、幼児教育への投資の潜在的な利点を強調している。政策立案者は、非認知スキルの発達を支援するプログラムを重視しつつ、幼児教育の充実を図るべきである。また、同じ学年内で年齢が若い生徒がスキルレベルが低く、対人関係が貧弱であるという研究結果は、公平性の問題を提起し、これらの生徒が直面する特定の課題に対処するための政策が必要であることを示している。例えば、年齢に応じた柔軟な入学政策や、年少の生徒に対する追加のサポートが考慮されるべきである。
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