| 研究課題/領域番号 |
20H01514
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
中村 二朗 日本大学, 総合科学研究所, 客員教授 (30127112)
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| 研究分担者 |
筒井 孝子 兵庫県立大学, 経営研究科, 教授 (20300923)
高橋 雅生 一橋大学, 社会科学高等研究院, 特任助教 (20864599)
菅原 慎矢 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 准教授 (30711379)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
石原 庸博 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (60609072)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 介護サービス / 効率性 / コロナ禍 / 就業形態 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の主要な目的は2点である。一つは介護に関する政府統計のマイクロデータ（『介護サービス施設・事業所調査』、『介護給付費実態調査』など）により介護サービスの供給側の効率性に関する要因を計量経済学的視点から分析することである。
今年度は厚生労働省から提供されたマイクロデータを分析可能な形に処理を行うとともに、データを用いた実証分析を行った。データの入手が当初の予定より遅れたことによりマイクロデータを用いた分析の実績としては具体的な論文等は作成されていない。しかし、各自治体ベースのデータなどを用いることにより本研究に関連する分析として、コロナ禍における家庭内の女子の就業状態の変化が介護サービスの在り方（例えば家庭内で介護するか施設を利用するか等）に対して影響を与えているかいなか計量経済学的視点から分析した。結果は、英語論文として海外ジャーナル(Health Policy)に投稿し掲載された。
もう一つの研究の柱は介護現場に対する聞き取り調査であるが、介護現場に対する聞き取り調査であるため新型コロナの感染が収まるまで実施することは困難であり調査は次年度に見送られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
計量経済的な分析において利用を予定していた政府統計のマイクロデータの入手に関しては当初計画より1年程度の遅れが生じた。これは、データの入手依頼先が厚生労働省であり新型コロナ禍の対応と重なったためである。現在、遅れを取り戻すために努力しているが計量経済的分析に関しては当初計画より半年から1年程度の遅れが生じている。
聞き取り調査に関しては、介護現場を対象にすることはコロナ禍が収まらない限り極めて困難である。そのため、介護現場への聞き取り調査は現状の新型コロナ感染の程度では難しいと判断し、保険者（基礎自治体）や都道府県の介護担当部署への聞き取りに方針を転換したが、コロナ禍が収まらない現状では必ずしも介護現場以外でも困難さが伴い十分な調査はできなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の推進方策としては以下の2点である。
・聞き取り調査に関して
聞き取り調査に関してはコロナ禍も収束傾向にあるため、できるだけ都道府県の担当部署に絞って聞き取り調査を行うなど介護現場に比較的精通する担当者等に聞き取りを行う。
・計量経済学的分析に関して
これまでの分析結果を整理するとともに、必要な分析等を追加したうえで論文を作成しジャーナルに投稿する。レフェリーコメントなどに対応するために政府統計のマイクロデータは引き続き利用する。
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