| 研究課題/領域番号 |
20H01514
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
中村 二朗 日本大学, 総合科学研究所, 客員教授 (30127112)
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| 研究分担者 |
筒井 孝子 兵庫県立大学, 経営研究科, 教授 (20300923)
高橋 雅生 上智大学, 経済学部, 助教 (20864599)
菅原 慎矢 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 准教授 (30711379)
神林 龍 武蔵大学, 経済学部, 教授 (40326004)
石原 庸博 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (60609072)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 介護サービス / 介護従事者 / 公的介護保険 / 家庭内介護 |
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| 研究成果の概要 |
大きく分けて二つの方法によって研究を行った。一つは『介護サービス施設・事業所データ』などの政府統計の個票を用いて計量的な分析により介護サービスを提供する事業所等についての供給構造を実証的に分析することである。もう一つは介護サービスを提供する事業所や公的介護保険の運用・管轄する役割を担っている基礎自治体（保険者）や県庁などに聞き取り調査を行うことにより、現状の介護サービスの問題点や課題を整理・検討することである。
前者においては概ね予定通り進展し現在論文等を作成すると共に雑誌等に投稿準備中である。後者については、研究期間と新型コロナ禍の流行が重なったため当初の計画を実行することが困難になった。
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| 自由記述の分野 |
労働経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
介護サービスの提供が効率的に行われているかどうかの実証的な分析は少ない。公的介護保険が施行されてから20年以上たった段階で、介護サービスの提供に対する問題点や課題を整理しておくことは学術的な意義がある。また今後高齢者が増加するなかでこのような研究の社会的な意義も大きい。
新型コロナ禍で当初予定の変更を余儀なくされたが、政府統計の個票や公表データを用いて新型コロナの流行がこれまで利用していた民間部門等の介護サービスから家庭内介護へとどのように代替するかどうかの実証的な分析も行った。このような分析は災害等の外的ショックに対してどのような対策が必要になるか解明するものであり社会的な意義は大きい。
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