研究課題/領域番号 |
20H01534
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
加護野 忠男 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 特命教授 (80030724)
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研究分担者 |
上林 憲雄 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00243296)
加藤 厚海 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (10388712)
原口 恭彦 東京経済大学, 経営学部, 教授 (20343452)
下野 由貴 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (20379473)
小沢 貴史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (50367132)
石井 真一 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (70315969)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | サプライチェーン / 現地化 / 合弁事業 / 駐在員 / インド / 国際経営 |
研究実績の概要 |
本研究では、インドにおける自動車サプライチェーンの現地化プロセスを解明することを目的とする。国際的な自動車産業におけるインドの存在価値は高まっているが、従来の研究ではあまり分析の対象とされてこなかったといえる。インドにおけるサプライチェーンの実態を詳細に調査・分析することは、国際経営の発展においても、たいへん意義のあることであると考える。 具体的には、インドと日本との文化的距離を踏まえた上で、日系自動車サプライチェーンの現地化とマネジメントの類型化を行う。そして、自動車部品調達の現地化プロセス(サプライヤーの育成・活用)、日系企業と現地企業の合弁事業のマネジメント、合弁事業における駐在員の役割という3点に着目して、サプライチェーンの現地化プロセスを解明する。 本調査を実施するにあたって、2020年度は、関連する先行研究のレビューを中心に行うとともに、インドの現地調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウィルス感染症の蔓延によって、海外渡航が困難となった。また、日本国内においても、出張などの移動が制限されたことによって、インタビュー調査を行うことができず、最新のデータを入手することが難しくなった。 従って、今年度の研究実績は、先行研究のレビューや既存資料に基づく分析が中心となった。また、インドの日本の文化的距離に注目した比較分析を行うために、改めて日本企業におけるマネジメントの特徴を明らかにするための調査・研究も実施した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症が収束しておらず、当初予定していた海外の現地調査が困難となっている。海外だけでなく、日本国内においても、企業訪問などの現地調査が困難となっており、実証的なデータの収集を行うことができずに、当初予定していた研究計画を大幅に見直すこととなった。
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今後の研究の推進方策 |
次年度以降は、先行研究のレビューに目処をつけて、実証的データの収集・分析に着手する。まずは、マークラインズ社の受託調査に基づいて、インドに進出している日系企業のデータベースを作成させる。 当面は、インドにおける現地調査を実施することは困難であると予想される。しかし、日本国内の調査に関しては、オンラインも含めて、実施する見通しを立てることができたので、インドに進出している日系企業の日本本社を訪問し、①自動車部品調達の現地化、②現地企業との合弁事業のマネジメント、③合弁事業における日本人駐在員の役割、などについて、インタビュー調査を実施する予定である。
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