| 研究課題/領域番号 |
20H01553
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
渡辺 達朗 専修大学, 商学部, 教授 (20242448)
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| 研究分担者 |
高室 裕史 甲南大学, 経営学部, 教授 (30368592)
石淵 順也 関西学院大学, 商学部, 教授 (20309884)
角谷 嘉則 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (20519582)
濱 満久 名古屋学院大学, 商学部, 教授 (10440653)
渡邉 孝一郎 香川大学, 経済学部, 准教授 (60616671)
松田 温郎 山口大学, 経済学部, 准教授 (60632693)
新島 裕基 専修大学, 商学部, 講師 (00823999)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 商店街 / 多様性 / コミュニティ対応力 / 地域商店街活性化法 / 政策効果 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の第１の課題は、商店街が地域住民のニーズに対応し、地域コミュニティの担い手として活動することを支援する地域商店街活性化法が、いかなる政策効果を有したかについてPDCAの観点から検証することにある。第２の課題は、商店街の多様性とコミュニティ対応力が、商店街の持続可能性にどのように影響するかについて定量的、定性的に明らかにすることである。第３の課題は、商業政策として有効な商店街支援策のあり方を検討することである。
令和２（2020）年度は当初、令和2年8月までに地域商店街活性化法認定商店街のデータ収集、調査研究の枠組み等に関する研究会を行い、令和3年3月までに現地出張調査、商店街調査結果の分析等に関する研究会を行う予定であった。しかし、新型コロナ感染拡大の影響により、デスクリサーチで対応可能なデータ収集については実施できたものの、それ以外は実現できなくなったことから、繰越変更によって、令和4年3月までに現地調査と研究会を実施することとした。ただし現地調査については、当初は地域商店街活性化法の認定を受けた地方都市の商店街を対象とする予定であったが、依然として研究チームによる地方都市への出張が困難であったことから、所属大学の近隣地域である東京都千代田区内、神奈川県川崎市多摩区・麻生区内、および山口市周辺などの商店街を対象に実施した。
千代田区の商店街については、神田神保町の古書店街のような同業種集積と、その他の一般的な異業種商店街とを比較しながら、業種構成の変遷、地域コミュニティとの関係などについて検討した。川崎市多摩区・麻生区については、郊外住宅地における商店街がショッピングモールなどとの競争関係の中で、地域コミュニティへの対応力をいかに高めているかについて検討した。また山口市周辺については、地方都市における商店街の変遷を業種多様性とコミュニティ対応力の観点から検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、地域商店街活性化法の認定商店街を対象に現地調査を行い、政策効果について検討することを計画していたが、認定商店街のほとんどは全国各地の地方都市に分散的に存在していることから、新型コロナ感染拡大のもとで、研究チームによる現地訪問がほとんどできない状況が続いた。そのため、当初の計画に比べて研究の進捗がやや遅れることとなった。
これに対処するために、この間、デスクリサーチによる情報収集によって調査対象商店街の候補を再編成し、デスクリサーチを中心とする手法で進められる研究、およびコロナ感染状況をみながら実施可能な現地調査先の選定などを行った。これによって、ある程度の研究成果を残すことができ、令和2年度の研究計画を推進する準備ができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究でもともと対象としてきた地域商店街活性化法の認定商店街が全国各地の地方都市に分散的に存在していることから、現地訪問によるインタビューや資料収集を広く行うことは難しくなった。そこで、地方都市の認定商店街については、デスクリサーチで可能範囲でデータ収集を行うこととする。その際、ホームページやSNS等で発信されたテキストデータを対象に、テキストマイニングの手法で分析を行う手法、および地図情報データと人流データを組み合わせた定量的な分析手法などについて、この間、検討を続けてきており、これらを活用したデータ分析、研究会での検討、成果の論文としてのとりまとめ等を行うこととする。
また以上と並行して、地域商店街活性化法の認定商店街の調査が困難な中で、研究目的に照らして代替可能な研究対象として、この間検討してきた次のようないくつかのタイプの検討を行う。すなわち、地域住民のニーズに対応し、コミュニティ対応力を高めている商店街、あるいは都心繁華街型と郊外住宅地型の商店街の比較分析、異業種集積型と同業種集積型の商店街の比較分析などである。
以上、２つの研究をつうじて、商店街活性化政策の効果分析、および望ましい商店街活性化政策のあり方について検討を進めることとする。
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