| 研究課題/領域番号 |
20H01553
|
|---|
| 研究機関 | 専修大学 |
|---|
研究代表者 |
渡辺 達朗 専修大学, 商学部, 教授 (20242448)
|
|---|
| 研究分担者 |
高室 裕史 甲南大学, 経営学部, 教授 (30368592)
石淵 順也 関西学院大学, 商学部, 教授 (20309884)
角谷 嘉則 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (20519582)
濱 満久 名古屋学院大学, 商学部, 教授 (10440653)
渡邉 孝一郎 香川大学, 経済学部, 准教授 (60616671)
松田 温郎 山口大学, 経済学部, 准教授 (60632693)
新島 裕基 専修大学, 商学部, 准教授 (00823999)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 地域商店街活性化法 / まちづくり / 商店街 / 多様性 / コミュニティ対応力 / 持続可能性 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では、地域商店街活性化法の政策効果について、商店街の業種・業態等の多様性とコミュニティ対応力が商店街の持続可能性にどのように影響しているかという観点から、定性的および定量的に明らかにすることを目的としている。令和3年度はコロナ禍の影響から、商店街やそれが連携しているコミュニティ施設等の訪問によるインタビュー調査を実施することが困難な状況が続いたことから、そうした状況のもとで可能な調査方法、調査対象を選定し、研究を推進した。具体的には、以下があげられる。
(1)地域商店街活性化法の認定商店街の全数である116商店街を先端事例、典型事例、失敗事例に分類するために、法認定前後の状況、その後の活性化の取り組みの経緯、現状と展望などについて、文献調査等のデスクリサーチによって検討した。
(2)研究の定性的側面については、法制定直後の2009年度と2010年度に認定を受けた45件を、同法のコンセプトに積極的に対応した商店街と想定し、そうした商店街と、2011年度以降に認定を受け活性化に取り組んでいる商店街、認定を受けないまま活性化に取り組んでいる商店街の３分類について、多様性とコミュニティ対応力が持続可能性等にどのように影響したかという観点から比較検討するために、現地訪問によるインタビュー調査を実施した。
(3)研究の定量的側面については、現地訪問調査に基づいて分析枠組みの検討を行い、現在の構成店舗の業種・業態等を映像撮影と文献資料等で把握するとともに、立地・競争環境について各種統計等で確認することで試論的な実証研究を行った。
以上に基づいて、地域商店街活性化法が地域商業にもたらした成果に関する政策効果分析の枠組みを試論的に構築するとともに、商業政策として有効な商店街支援策のあり方について考察し、関係する学会の研究大会等での報告、学術雑誌・紀要等への投稿・論文公開を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和3年度は、令和2年度に続いて、コロナ禍の影響から、研究実施計画のうち地域商店街活性化法の認定商店街に対する対面での訪問インタビューが予定の半分程度しか実施できなかったことから、商店街やまちづくり会社等のホームページやSNS等による情報発信内容を中心に、過去に遡って活動状況を把握するとともに、いくつかの商店街について、地図情報や映像情報を定量的データの整理、分析を実施した。
令和4年度後半から、調査対象の商店街およびそれが連携するコミュニティ施設等に対する訪問インタビュー調査が実施できるようになったことから、現在の遅れは回復可能と考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題について、令和4年度から訪問調査の可能性が広がってきたことから、これまでの遅れを回復することを念頭に、以下の継続的な方策について、研究スピードを上げながら推進する。
(1)初年度からの継続課題として、地域商店街活性化法の認定商店街の全数を対象に、活性化の取り組み経緯や現状、展望をデスクリサーチによって整理することを通じて、多様性とコミュニティ対応力、持続可能性等に関する定量的評価方法を検討し、政策効果検証の理論的分析枠組みの構築をめざす。
(2)法制定直後の2009年度と2010年度に認定を受けた商店街、その後に認定を受けた商店街、認定を受けずに活性化に取り組む商店街に３分類し、これまで訪問調査を実施できていなかった対象について、訪問インタビュー調査を実施し多様性とコミュニティ対応力、持続可能性、政策効果などに関する定性的な検討をテキストマイニングなどの手法を活用することによって行う。
(3)定性的な研究と並行して、調査対象商店街について、現在の構成店舗の業種・業態等を映像撮影と文献資料等によって定量的に把握する一方、立地・競争環境について商業集積統計のGISデータ等で把握することによって、これまで検討してきた分析枠組みに基づく実証研究を行う。
以上について、学会での研究報告、学術誌・紀要等への論文投稿を積極的に行うことで研究成果の公表を行い、学術界・実務界からの反響を踏まえて研究内容の改善を図る。
|
