研究課題
本研究の目的は、2009年に制定された地域商店街活性化法が「商店街が地域コミュニティの担い手」という考え方を掲げ、認定に基づく支援制度（補助金等）を設け、商店街支援政策を展開してきたことの政策効果がどのようなものであったかを評価することにあった。そこで先行研究のレビュー等を通じて、評価軸として商店街の業種・業態の多様性、高齢者や子育て世代の包摂といったコミュニティ対応力、中長期的な持続可能性といった指標を設定し、それらを定性的に評価するとともに、店舗データ等に基づいて定量的に測定する手法の開発を行なった。具体的な成果としては、以下があげられる。(1)「商店街は地域コミュニティの担い手」という考え方は、現在多くの地域商業活性化の取り組みに浸透している。そこで、法制定直後の2009－2010年度に認定を受けた45商店街と、2011年度以降に認定を受けた商店街、認定を受けずに活性化に取り組んでいる商店街という３分類について、認定制度の利用、多様性とコミュニティ対応力の変化等が持続可能性等にどのように影響したかをインタビュー調査と既存資料分析により比較検討した。その結果、認定制度の利用が必ずしも多様性やコミュニティ対応力、持続可能性を高めているわけではないことが確認できた。(2)研究の定量的側面については、評価指標とその測定方法について再検討し、商店街構成店舗の業種・業態等を現地調査と既存資料で把握し、多様性や地域コミュニティ対応力の変化の分析を行なった。また、地図情報システムを活用して立地環境、競争環境を踏まえた試論的な実証研究を行った。(3)以上に基づいて、政策効果分析の枠組みを試論的に構築するとともに、商業政策として有効な商店街支援策のあり方について考察し、関係する学会の研究大会等での報告、学術雑誌・紀要等への投稿・論文公開を行った。
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
すべて 2024 2023
すべて 雑誌論文 (5件) (うちオープンアクセス 5件) 学会発表 (6件) 図書 (1件)
専修ビジネス・レビュー
巻: 19(1) ページ: 71-87
10.34360/00013226
西南学院大学商学論集
巻: 70(1,2,3) ページ: 1-18
政策科学（立命館大学政策科学会）
巻: 31(3) ページ: 35-55
名古屋学院大学論集 社会科学篇
巻: 60(1・2) ページ: 105～117
10.15012/0002000046
流通情報（公益財団法人 流通経済研究所）
巻: 562 ページ: 74-75
