| 研究課題/領域番号 |
20H01556
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
小沢 浩 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (40303581)
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| 研究分担者 |
諸藤 裕美 立教大学, 経済学部, 教授 (20335574)
木村 麻子 関西大学, 商学部, 教授 (30389233)
中川 優 同志社大学, 商学部, 教授 (40217683)
片岡 洋人 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (40381024)
藤野 雅史 日本大学, 経済学部, 教授 (60361862)
天王寺谷 達将 岡山大学, 社会文化科学研究科, 講師 (60709773)
井上 慶太 成蹊大学, 経営学部, 助教 (70825158)
浅石 梨沙 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 特任講師(ジュニアフェロー) (90844605)
近藤 大輔 立正大学, 経営学部, 准教授 (30712533)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 原価企画 / サステナビリティ / サービタイゼーション |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、グローバル化、サステナビリティ、サービタイゼーションという3つの経営環境の変化を受けて、企業における原価企画の取り組 みの変化を調査することを目的としている。2020年度はコロナ禍のためにグローバル化に関する調査を行うことができなかった。今後も同様の状況が予想されるため、研究計画を変更して、グローバル化の研究をテーマから除外することにした。
全体としては、サービタイゼーション、環境、グローバル化という企業が今日直面する課題に対する原価企画の対応に関する実態調査を産業経理協会会員宛に行った(日本管理会計学会「原価企画の今日的課題と対応に関する研究」スタディグループ, 2020)。
サステナビリティへの配慮と原価企画の関係についての研究は、質問票調査を中心に行った。調査票は、ステイクホルダーの影響、環境経営に取り組む動機、目標水準、関与する部署、経営における位置づけ、具体的な取り組み重視する項目、成果について質問した。4月～8月に先行研究のレビューを行い、9月～11月に質問票を作成した。1月に製造業3,000社（上場1,288社、非上場1,社）に対して調査票を送付し、2月末までに256件の回答を得た（回収率8.5%）。その後、3月中にデータの入力を完了し、分析に着手した段階である。
サービタイゼーションと原価企画の関係についての研究は、諸藤がサービタイゼーションにおける原価企画のあり方として、価格設定、目標原価配分、ABC利用等を論じた(諸藤,2020）。浅石・片岡が、プリンティング事業の既存事例研究の紹介とそれを踏まえた考察を行った（浅石・片岡,2020）。井上が、サービタイゼーション戦略と組織間コントロールの関連性について（井上,2020）、片岡が、サービス化戦略のもとでのライフサイクル・コスティングについて（片岡,2020）、また、浅石がサービタイゼーションと財務業績の関係の考察を行い（浅石,2020）、それぞれ論文を執筆した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の影響で、グローバル化と原価企画の関係については研究を断念せざるを得なかったものの、サステナビリティと原価企画の関係については、当初の計画通り質問票調査を実施することができ、質の高い回答が得られている。今後、よい分析結果が得られると期待される。集計結果と単純な分析の結果については、2021年度の管理会計学会で報告する予定であり、さらに詳細な分析結果は、それ以降の学会等で報告予定である。サービタイゼーションと原価企画の関係については、文献レビューを中心に研究を進めており、各研究分担者が独自の論を展開して成果をまとめることができている。2021年度には質問票調査を行う予定にしており、今年度の成果は調査の基礎として活用できると期待される。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、グローバル化、サステナビリティ、サービタイゼーションという3つの経営環境の変化を受けて、企業における原価企画の取り組 みの変化を調査することを目的としていたが、2020年度はコロナ禍のためにグローバル化に関する調査を行うことができなかった。2021年度も引 き続き同様の状況が想定されるため、グローバル化に関する研究は行わず、サステナビリティとサービタイゼーションに関する研究だけを行うことにした 。
サステナビリティ配慮型原価企画の研究については、企業がサステナビリティに対する配慮を要求されるようになる中で、そのことによって 原価企画活動が変化したか否かを調査することが目的である。2021年度には、2020年度中に日本の製造企業を対象に行った質問票調査の調査結果を集計・分析し、調査報告書をまとめる。その成果は 、日本管理会計学会のスタディグループ報告で報告するとともに、名古屋大学附属国際経済政策研究センターの『調査と資料』として公刊する 予定である。また、各メンバーがそれぞれデータをが使って、実証研究や回答企業に対するインタビュー調査などを試みる。その結果は、早ければ2021年度内に学会等で報告する予定である。
サービタイゼーションの進展と原価企画の関係に関する研究は、製造業のサービス化が進展するなかで、製品の利益管理とサービスの利益管理、および、両者の組み合わせをどのように行っているのかを調査することが目的である。2020年度中には、既存の文献に基づいた研究を行っ た。2021年度には、この成果をメンバー各自が日本管理会計学会の自由論題として報告するとともに、同学会のスタディグループ報告で報告す る。また、年度後半には、上場している製造業と建設業を対象に、サービタイゼーションと原価企画に関する質問票調査を実施する予定である 。
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