| 研究課題/領域番号 |
20H01560
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
林 隆敏 関西学院大学, 商学部, 教授 (50268512)
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| 研究分担者 |
松尾 慎太郎 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10790868)
瀧 博 立命館大学, 経営学部, 教授 (20292138)
松本 祥尚 関西大学, 会計研究科, 教授 (30219521)
町田 祥弘 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (50267431)
前山 政之 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50282968)
小澤 康裕 立教大学, 経済学部, 准教授 (50362819)
永見 尊 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (60275774)
堀古 秀徳 大阪産業大学, 経営学部, 准教授 (70755818)
福川 裕徳 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80315217)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 財務諸表監査 / 概念フレームワーク / 基礎概念 / 会計監査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、財務諸表監査の理論研究、監査基準を初めとする監査規範の形成、社会制度としての財務諸表監査の制度設計等にあたっての参照枠組みとなりうる財務諸表監査の概念フレームワークを構築することである。
この目的を達成するために、令和2年度に引き続き令和3年度も、(1)基礎となる前提・概念の洗い出しと確定を行い、(2)研究代表者及び分担者個々人が基礎となる前提・概念の研究に取り組み、原稿を執筆し、その原稿に他のメンバー全員が関与して意見交換を繰り返すことにより議論を深め、研究課題に関する全員の理解を深めるという作業を行った。
現時点での個別の研究領域（基礎となる前提・概念）は以下のとおりである。
＜総論＞監査の定義と目的、監査公準、監査の機能、二重責任の原則、会計基準、監査基準、合理的な保証 ＜主体論＞監査人、独立性、正当な注意、職業的懐疑心 ＜実施論＞監査命題の立証プロセスと監査アプローチ、監査命題、監査証拠、監査技術と監査手続、監査調書・査閲、監査リスク、重要性 ＜報告論＞監査報告書の機能、監査意見、監査意見の種類、監査意見以外の記載事項
具体的な作業内容は、前提・概念を巡る定義や意味合いの変遷及びその理論的・制度的背景の明確化、当該前提・概念に関係する既存研究の棚卸し、当該前提の意義及び概念の定義の確定、並びに用語の表記（日本語・英語）の揺らぎや翻訳上の問題点の整理などである。
なお、本研究課題は、日本会計研究学会に設置されたスタディ・グループ「財務諸表監査の基礎概念に関する研究」（主査：林隆敏、当初設置期間は平成30年9月～令和2年9月）による研究課題を発展的に究明するものであるが、令和2年9月に開催された研究大会において予定されていた最終報告は諸般の事情を鑑みて1年延期され、本年9月開催の研究大会において報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ感染症の影響による令和2年度の研究計画の遅れが尾を引いた。また、令和3年度全体を通じて対面方式での研究会開催は困難であり、結果としてすべての研究会を遠隔会議システムを利用して実施した。研究代表者及び研究分担者の居住地は東北、関東及び関西に分散しているため、遠隔会議システムの利用により移動時間の制約から解放されるという利点がある一方で、10名による意見交換は、対面方式と較べて遠隔方式には制約が多い。
このような理由から、研究代表者及び研究分担者個々人による前提・概念の研究及び全体での意見交換と理解の共有について、当初計画よりも若干の遅れが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初予定よりも研究会の開催回数を増やし、令和3年度までの遅れを早期に取り戻すとともに、令和3年度から繰り越した資金を用いて、大学・大学院の監査論担当教員及び上場企業の財務諸表監査に従事している公認会計士を対象とする意識調査を実施する。
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