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本研究の目的は、東日本大震災後の被災地の復興格差の形成メカニズムや実態を解明することにある。具体的には、震災後の人口減少が顕著な宮城県山元町、女川町、南三陸町を対象に、人口が急減した構造的脈絡や、内陸移転後の住民生活、地域防災の現状を分析し、地域間比較を行うことで、復興条件不利地域を類型論的に把握することにある。
令和5年度は研究計画の最終年に当たるため、これまでの調査研究の成果を報告書にとりまとめる作業に注力した。まず、仙台都市圏に包摂された県南平野部（山元）と三陸リアス部の被災地（南三陸、女川）とでは震災後の集団移転地の復興課題が異なっていること（平野では社会的つながり、三陸では物的生活条件）、また全体として三陸高台移転地で生活条件の悪化がより深刻であることをサーベイの結果から示した。
続いて、そのような現状が生み出された要因として、三陸被災地で震災復興を契機として推進された商業・観光開発に着目し、それが浮上した背景や経緯、開発の社会経済的帰結を議会議事録や各種行政資料、ヒアリングデータを用いて分析した。知見として、震災後の町外避難、三陸自動車道の早期開通、ローカルガバナンスにおける商工業者層の政治的影響力といった要因が観光開発に大きな影響を与えたこと、開発の帰結としては大規模な公共投資が行われた地区でむしろ人口の流出が顕著であること、定住条件の悪化が特に子育て期の女性の間で強く意識されていること等を、主に南三陸の事例を踏まえて明らかにした。女川でも同様の経緯で観光開発が実施されたが、石巻都市圏に包摂されていることから人口の流出や世帯の縮小、高齢化がより顕著であること、また原発立地地域であることから震災後の地域防災が顕著に停滞した状態にあり、原発防災と地域防災の連動が課題になっていることを明らかにした。以上のことを報告書にまとめ、学会で発表した。
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