| 研究課題/領域番号 |
20H01577
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
佐藤 彰彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (00634974)
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| 研究分担者 |
沼尾 波子 東洋大学, 国際学部, 教授 (10265936)
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20610330)
高木 竜輔 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (30512157)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
山本 薫子 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (70335777)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 原発事故 / 地域社会 / 認識圏 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、原発事故災害にともなう全域避難という特異な事態により、従前の地域社会から遊離し、観察可能なかたちで表出した認識レベルの地域社会（以下、「認識圏としての地域社会」）に着目し、「生活圏としての地域社会」が崩壊─再編されていくなかで、「認識圏としての地域社会」が遊離・変容・継承・再編されていく過程を規定する要因・構造を探求するものである。その際、全域避難かつ長期避難を強いられた福島県富岡町を中心的な調査対象とし、その復興過程を分析することによって、「認識圏としての地域社会」の原理的・動態的メカ ニズムを解明することとしている。今年度は主として、理論仮説の構築と量的調査等を含む次年度以降の本格的研究に向けた準備調査に取り組んできた。
①被災者発話データのテキスト分析と関連調査：本研究会では、協力者の市村が代表をつとめるNPO法人「とみおか子ども未来ネットワーク」が全国に避難する富岡町民を対象に実施した「タウンミーティング事業」で得た口述テキストデータを有している。これらをもちい、テキストマイニング等の分析をおこなうためのデータ整理ならびに「単位化」などの作業をおこなった。
②被災者を対象としたアンケート実施に向けた準備調査：上述の理論仮説を補足するとともにデータ的な裏付けをおこなうために量的調査の実施に向けた準備作業（先行研究や復興庁ほかの量的調査のレビュー等）をおこなった。
③各種聞き取り調査：量的調査の実施準備と並行して、行政ならびに中間組織への聞き取り調査、被災者のライフヒストリー調査を適宜おこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当該年度は新型コロナの感染状況に対する社会不安が大きく、研究者の属機関はもとより、調査先機関や団体等からの行動自粛要請等が相次ぎ、当初予定していた研究者らによる大規模調査の執行が困難を極めることとなった。
そのため、これまでの調査研究のなかで得られた手持ちの各種データをもとに分析をおこなったり、個々の研究者が可能な範囲で小規模な調査を（コロナの感染状況や社会情勢を勘案しながら）おこなうなど、調査研究を当初予定したとおりに執行することが極めて困難であったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナの感染状況、ならびに、社会状況を勘案しながら、調査協力者や協力機関に最大の配慮をしつつ、個々の研究者が可能な範囲で実施できる個別調査を継続して進め、データの蓄積に努めることとする。
また、現在所有している被災者等の語りにもとづく記述データを用いて、今後の分析にむけた作業（記述された語りデータの単位化、必要属性情報の整理など）を進め、さらなるデータ蓄積と、テキストマイニング等による分析に向けた準備作業をおこなう。
あわせて、今後の本格的な分析に先立ち、上記で整理したデータを用いながら、試験的に理論仮説の構築に向けた予備作業も同時並行的に進めていきたい。
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