| 研究課題/領域番号 |
20H01608
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 放送大学 (2023)
岡山理科大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
川島 聡 放送大学, 教養学部, 教授 (60447620)
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| 研究分担者 |
松井 彰彦 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30272165)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 経済学と法学との学際研究 / 一般就労と福祉的就労 / 障害者権利条約の実施 / 障害モデル（社会モデルと人権モデル） / 就労継続支援A型事業所 / 新しい差別理論 / 国際比較 |
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| 研究成果の概要 |
研究成果として、たとえば『障害者の自立と制度』と題する共著は、各論として障害者就労制度を論じ、一般就労と福祉的就労の両方を視野に入れた障害者就労制度を含む障害者制度の課題を学際的に明らかにした。また、就労継続支援A型事業所の利用者を対象に行った調査の概要をとりまとめた報告書『岡山県における就労継続支援A型事業所の利用者の就労実態等の解明等のための調査の結果概要報告書』（全16頁）を公表した。英国やドイツ等も考慮に入れて、日本における障害者権利条約の実施状況の課題、なかでも福祉的就労の課題を検討した論文を2024年に公表予定である（2024年3月に出版の予定であったが、延期された）。
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| 自由記述の分野 |
障害法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、経済学者ノースの「制度」の定義を踏まえた上で、フォーマルな制度（法律）とインフォーマルな制度（慣習）という形式別分類と、一般制度（一般就労）と特別制度（福祉的就労）という対象別分類と、制度を支える意思主義（自律）と客観主義（包摂）という価値別分類とを総合させることにより、従来にない新しい枠組から障害者就労制度（を含む障害者制度）を包括的かつ国際的に検討した。この検討による本研究の成果は、経済学と法学の学際的研究を可能にさせる基本的枠組を提出するものであり、障害者就労制度（を含む障害者制度）の全体像と課題、その解決の方向性を明らかした点で学術的意義及び社会的意義がある。
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