研究課題/領域番号 |
20H01610
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 沖縄大学 |
研究代表者 |
山野 良一 沖縄大学, 人文学部, 教授 (50618600)
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研究分担者 |
川松 亮 明星大学, 人文学部, 教授 (20848816)
鈴木 崇之 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (40343678)
鳫 咲子 跡見学園女子大学, マネジメント学部, 教授 (50644473)
島村 聡 沖縄大学, 人文学部, 教授 (90713082)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 貧困 / 自治体 / 専任職員 / コロナ禍 / 社会福祉協議会 / 困難を抱える子どもや家族 / 地域福祉 |
研究成果の概要 |
本研究の目的は、基礎自治体を主とした子どもの貧困対策の全般的な向上を目指すことである。そのために、①子どもの貧困対策の進展が見られる基礎自治体および社会福祉協議会に対して訪問ヒアリング調査を主に行った。社会福祉協議会を対象に加えたのは、社会福祉協議会が準公的機関でもあり、行政機関サービスのはざまを埋めることを大きな役割とする機関であるためである。②都道府県・政令市における施策の状況および基礎自治体に対するサポート状況などについてアンケート調査を行った。③全国の約150の社会福祉協議会における、子どもの貧困対策についてアンケート調査を行った。コロナ禍で①が十分にできなかったことが残念であった。
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自由記述の分野 |
社会福祉
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、市町村における子どもの貧困対策のあり方を検討するものであり、これまでほとんど研究等の蓄積のない分野である。以下の点を研究成果として指摘できると思われる。自治体の子どもの貧困対策は、コロナ禍もあってここ数年あまり進展がみられず、特に市町村は、児童虐待事例を中心に支援をしていることから、問題が顕著になってからでないと介入しないことも多く、そのことが子どもの貧困対策の進展を遅らせている面があることが分かった。一方で、市町村のみで子どもの貧困対策を進めることには限界があり、子どもの貧困対策を進展させている市町村は、社会福祉協議会や民間団体との協力が大きな基盤となっていることが分かった。
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