| 研究課題/領域番号 |
20H01650
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| 研究機関 | 大阪成蹊大学 |
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研究代表者 |
鈴木 勇 大阪成蹊大学, 教育学部, 教授 (90452383)
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| 研究分担者 |
山本 晃輔 関西国際大学, 社会学部, 講師 (30710222)
志水 宏吉 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (40196514)
榎井 縁 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 特任教授(常勤) (50710232)
高原 耕平 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 研究員 (10844566)
宮前 良平 福山市立大学, 都市経営学部, 講師 (20849830)
岡邑 衛 千里金蘭大学, 生活科学部, 准教授 (80735233)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 移行 / 過疎地 / 被災地 |
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| 研究実績の概要 |
今年度の調査対象地域は、東日本大震災（2011年）の被災地である宮城県南三陸町と熊本地震（2016年）の被災地である熊本県南阿蘇村である。量的調査として、主に公的機関が公表した統計資料を用いて、震災からの時間経過に伴う地域人口の変化、産業の衰退と復興、観光業の衰退と復興などについて分析した。
現地調査では、大きく2つのテーマについて調査／検討した。第1には、若者の地域移動についてである。被災地で生活する若者（Iターン型、Uターン型、地域から出たことのない地域型）へのインタビュー調査を実施し、彼／彼女らの地域移動の動機や都会へのあこがれ、地域への愛着等について検討した。第2には、若者の流出を防ぐ／若者を外から呼び寄せる方略についてである。教育機関（小学校、中学校、高等学校、教育委員会）での関係者へのインタビュー調査からは、教育における災害の影響や被災地が抱える教育課題について検討した。また、地域の企業関係者へのインタビュー調査からは、特に高等学校と連携し卒業生を地域で雇用できる体制の確立や海外を含めた地域外から若者を呼び寄せることのできる新しい産業分野の開拓の重要性について知見を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の全体計画は以下のとおりである。第1に、被災地における若者人口減少の実態を量的に検討する。第2に、地域から「出る」、地域に「残る」、「戻る」、「来る」若者の背景を生活史法により検討し、その特徴を明らかにする。第3に、こうした若者を取り巻く家族、学校、コミュニティに注目し、関係者へのインタビュー調査とフィールドワークを実施し、コミュニティの変容について検討する。第4に、同じく若者の人口減少に直面している被災地内外の過疎地域を選定し、それぞれを比較検討する。そして、第5に、旧来の「戦後日本型社会モデル」に修正を加える。
第1の量的調査については、随時分析を進めており、年度ごとに新しいデータに更新してきた。第2の若者への生活史用によるインタビュー調査については、ひとつの調査対象地において年間1～2回のインタビュー調査を実施し、若者の地域移動の時期や動機等について検討してきた。第3のコミュニティの変容については、高校魅力化プロジェクト等の取り組みによる地域コミュニティの変容について着目した。地域の高等学校が地域の特性をいかしたカリキュラムを取り入れ、全国から学生を募集し、卒業生を地域で雇用できる仕組みを模索し、地域コミュニティを変容させようとする取り組みについて検討を続けている。第4の比較対象地域については、南三陸町と南阿蘇村での調査を継続している。
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| 今後の研究の推進方策 |
上にあげた5つの全体計画の中で、第1の量的調査については、さらに新しいデータや新しい変数を加えて随時分析を進める。第2の現地調査については、これまでと同様に南三陸町と南阿蘇町でのインタビュー調査を実施し、これまでの知見を基に、第4の計画にある両者の比較検討を進め、それぞれの地域の特性を明らかにするとともに、両者に共通する構造について考察する。第3の高校魅力化により地域を変える試みについては、これまでの2つの調査地に限らず、他の地域の取り組みについても調査し、比較検討していきたい。一口に高校魅力化と言ってもその取り組みは多様であり、それぞれの地域の特徴をどのように活用していくことが成功につながるのかについて検討し、若者を地域に定着させ、また外から若者を呼び込めるための方略について検討する。そして、最後にこれまでの知見を整理し、旧来の「戦後日本型社会モデル」に修正を加え、今日の日本のありようを表す新たな社会モデルを導き出したい。
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