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2020 年度 実績報告書

デジタル・シティズンシップ育成に資する保護者による幼児への介入ー発達段階への着目

研究課題

研究課題/領域番号 20H01653
研究機関お茶の水女子大学

研究代表者

坂元 章  お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (00205759)

研究分担者 笠原 章子 (七海陽)  相模女子大学, 学芸学部, 准教授 (50410494)
田島 祥  東海大学, 現代教養センター, 准教授 (60589480)
松尾 由美  江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 講師 (50711628)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
キーワードデジタル・シティズンシップ教育 / インターネット利用への教育的介入 / WEB調査 / パネル研究 / 保護者調査
研究実績の概要

デジタル・シティズンシップを育成するためには、利用開始時期から適切なインターネットの利用について大人が子どもに説明したり、子どもと一緒に考えたりするような教育が求められる。そのためには、低年齢の子どもがインターネットをどのように理解しているのかを確認しなければならない。これまでの研究知見から、インターネット理解には、インターネット利用の経験よりも、年齢の要因が影響している可能性があり、各発達段階におけるインターネットに対する理解に合わせた教育を行わなければ効果は得られないと考えられる。そこで研究1として、子どものインターネットに対する理解の現状とそれを促す要因を明らかにする縦断調査を計画した。本年度はその1波目調査を3歳児から小学3年生の子どもの保護者を対象に実施し、低年齢の子どものインターネット理解を明らかにすることを目的とした。
インターネットの存在と仕組みの理解の程度について、4つのレベルを設定し、自身の子どもがどのレベルに該当するか尋ねた。その結果、学齢が上がるにつれて、低レベルに該当するという回答が減少し、レベルの高い理解を示しているという回答が増加する傾向が見られた。さらにプログラミングの仕組みについて理解しているか尋ねたところ、理解していると回答した割合は未就学児では低かったが、学齢が上がると増加する傾向が見られた。
デジタル・シティズンシップに関する知識の有無やそれを実行できるか否かについても同様に尋ねた。Ribble(2011)による9つの要素をベースに項目を作成した。全体的にみると、男女とも学齢が上がるにつれて知識が増えていく傾向がみられた。また、デジタル・シティズンシップの領域によって知識の獲得の程度は異なっていた。加えて、スキルの獲得について、学齢が上がるにつれて「できない」「周りから言われればできる」が減り、「自発的にできる」が増える様子もうかがえた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本年度、予定していた縦断調査の1波目調査を実施しており、概ね計画通りに推進していると判断できる。

今後の研究の推進方策

当初の計画通り、令和3年度に研究1として行う縦断調査の2波目調査を実施する予定である。また、本調査で得られた幼児のインターネットに対する理解に関する結果を踏まえ、令和4年度に実施する研究2の縦断調査の準備を進める。

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公開日: 2021-12-27  

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