| 研究課題/領域番号 |
20H01672
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
伊藤 賢一 群馬大学, 情報学部, 教授 (80293497)
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| 研究分担者 |
照山 絢子 筑波大学, 図書館情報メディア系, 准教授 (10745590)
谷塚 光典 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (30323231)
船木 昭夫 青森大学, 社会学部, 教授 (40347828)
友納 艶花 九州女子大学, 人間科学部, 教授 (40645553)
川島 芳昭 宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (70282374)
山田 真理子 九州大谷短期大学, その他部局等, 名誉教授(移行) (80141729)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 不健全なインターネット利用 / 青少年 / 健康被害 / 啓発プログラム / ネット依存 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の当初計画では、①横断型大規模調査、②縦断型追跡調査、③関係者・関係機関に対するヒアリング調査、④ネットアドバイザーを対象とした啓発プログラムの開発、⑤教員を対象とした啓発プログラムの開発を行う、ことになっていた。
①・②は学校を通じて児童・生徒を対象としたアンケート調査を行うものであるが、コロナ禍の影響で計画通りの実施を断念し、研究費の一部の繰越し申請を行った（21年度もコロナ禍が繰り返し起こったため予定よりも遅れたが①の調査の実査までは完了した）。
当初計画していた学校を通じた調査は延期せざるをえなかったので、代わりに全国の小学生の保護者1,300名を対象としたweb調査を実施した（5月）。児童本人ではなく保護者を通してではあるが、コロナ禍での休校期間中の児童のネット利用と健康被害、保護者の懸念等についてほぼリアルタイムで調べた貴重なデータが得られ、この結果についてはプレスリリースを行い公表した他、20年9月の社会情報学会でワークショップを企画して報告し、研究論文としても公表した。
これとは別に未就学児の保護者を対象とした調査を実施した（12月～1月）。これは研究分担者と協力関係のある7県の保育園・幼稚園・こども園に依頼して2,220名の保護者から回答を得たものである。この結果は2022年2月の子どもとメディア全国セミナーで報告した。
④についてはネットアトバイザー向け研修会を実施する計画であったが、コロナ禍により対面での研修会が行えなかったため、オンライン形式で2回実施し（11月、1月）、「モデル授業」を取り込んだ啓発プログラムを実演して参加者に評価してもらった。⑤については、教員免許状更新講習（青森大学・7月と12月、群馬大学・8月）に講座を提供して、参加者によるカリキュラム評価を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究期間が開始する直前の20年3月から、コロナ禍のため全国ほぼすべての小中高校が一斉に休校してしまい、4月には緊急事態宣言が発出される事態となったため①の大規模調査は実施を延期せざるを得なかった。その後、各地の学校は登校を再開したものの休校期間の遅れ取り戻すために学校でのスケジュールがタイトになっていることと、年末から再び感染が拡大し、1月には緊急事態宣言も発出されたため年度内の実施を断念し、①と②のための予算は翌年度に繰越しを申請した。
21年度入ってからもコロナ禍に繰り返し見舞われたこともあってなかなか①は実施できないでいたが、21年12月～22年1月にようやく実査を行った。同時に②の追跡調査を行う予定であったが、サンプルサイズが当初計画の3倍程度に大きくなってしまったため作業が追いつかず、②については断念せざるを得なかった。③のヒアリング調査も、対面での接触が限られたこともあって部分的にしか実現できなかった。
とはいえコロナ禍の制約の中でも、上述の通り、①の調査の一部として、全国の小学生の保護者を対象としたweb調査と、未就学児の保護者を対象とした調査は実施できており、④・⑤の研修会と教員免許状更新講習も、オンラインを活用したり人数を絞ることで何とか実施できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は①の大規模調査の結果を分析してプレスリリースや学会報告、論文として社会に還元する予定である。ネット利用と健康問題に関するもので、本研究が実施した①ほど大規模な調査はあまり多くなく、それだけ説得のある質のよいデータが得られているので、積極的に還元していきたい。22年9月の社会情報学会（SSI）大会や Tsukuba Global Science Week での報告を予定している。
②の追跡調査については、残っている研究期間が2年間しかないが、なんとかやり方を工夫して実施したい。webアンケートに協力してもらえる学校に限定して実施する等、計画を再検討する。
⑤については、教員免許状更新講習そのものが廃止となったため、教師を対象とした啓発プログラムの開発と検証について、別の方法を検討する必要がある。④のネットアドバイザーを対象とした研修会で教師も参加できるようなやり方を工夫する必要がある。
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