| 研究課題/領域番号 |
20H01691
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
渡部 由紀 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (60600111)
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| 研究分担者 |
野田 文香 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 准教授 (20513104)
金 性希 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 客員准教授 (60568715)
劉 靖 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (60747864)
二宮 皓 愛知みずほ短期大学, その他部局等, 教授(移行) (70000031)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 大学の国際化 / 地方創生 / 地方地域大学 / 国際化戦略 / グローバル化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は4カ年計画で初年度の2020年度に調査準備、2021年度および2022年度に日本・韓国・台湾の大学事例調査、最終年度の2023年度に日本・韓国・台湾の比較分析を行い、地方地域大学の戦略的国際化プロセスの内実の解明と類型的・体系的理解（仮説）の構築をする。初年度の2020年度は日本・韓国・台湾の地方地域大学の国際化に関する事例調査の準備のため、以下３つの研究活動を行った。
①日本・韓国・台湾における高等教育の国際化と地方創生に関する政策分析：本研究の目的である日本・韓国・台湾の地方地域大学の国際化の実相と方略を明らかにするために、背景情報となる日本・韓国・台湾の高等教育の国際化と地方創生に関する政策について調査・分析を進めた。政策分析結果をもとに、事例大学の選定基準を各国・地域の現状に即して具体化し、事例調査対象大学候補リストを作成した。そのリストをもとに、日本については、事例調査対象大学選定した。韓国・台湾については、2021年度に海外研究協力者の助言を得て、事例調査対象大学を決定する。
②質問票及びインタビュー調査票の確定：日本・韓国・台湾の地方地域大学の国際化に関する事例調査に向けて，質問票及びインタビュー調査票を日本語と英語で作成した。
③日本の大学事例調査準備：2021年度に予定している日本の大学事例調査に向けて、日本調査チームは事例対象大学の候補を決定し、ドキュメント予備調査を行った。また、日本調査チームのリーダーは国際教育夏季研究大会で大学国際化の評価指標に関するワークショップの講師を務め、参加した大学（地方地域大学を含む）の教職員と国際化の戦略・目的・取組・運営等に関する議論を通して、広く意見を交換するとともに、地方地域大学の国際化に関する情報を収集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究実績に述べた通り、研究初年度の調査準備においては、最も重要なインタビュー調査票及び質問票調査票の作成を完了した。事例調査対象大学の選定については、日本のみ選定を完了した。韓国と台湾については、海外の研究協力者を招聘し、キックオフ会議を開催し、台湾及び韓国の地方地域大学の国際化と地方創生の動向について理解を深め、事例調査対象大学候補についての助言を得る予定であった。しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国際的な人的交流が停止したため、キックオフ会議を翌年度に延期し、韓国及び台湾の事例大学の選定は2021年度に実施することにした。
なお、2021年度においても、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、予定していた2021年９月に対面のキックオフ会議は実現できなかった。そこで、オンライン会議等で海外の研究協力者と意見交換を行い、韓国及び台湾の事例調査大学候補の選定を行った。また、キックオフ会議の代わりに、年度末の2022年3月にオープンセミナーを実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は日本の大学事例調査を実施し、各大学の事例報告をまとめ、日本事例大学横断分析を行い、2022年３月の国際学会で中間報告を行い、６月の国内学会で最終報告を行う予定である。韓国・台湾の大学事例調査については、2022年度の現地訪問調査に向けて、事例対象大学を選定し、ドキュメント調査開始する。2020年度に調査・分析を進めた日本・韓国・台湾の地方地域大学の国際化に関する政策については、2021年６月に日本比較教育学会第57回大会での報告を予定している。また、学会発表でのフィードバックを踏まえ、比較教育の国際ジャーナルに論文として投稿し、本研究のアウトプットを行う。
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