| 研究課題/領域番号 |
20H01699
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
田中 秀明 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (40463963)
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| 研究分担者 |
大森 不二雄 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (10363540)
杉本 和弘 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (30397921)
大場 淳 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (50335692)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 高等教育政策 / ニュー・パブリック・マネジメント（NPM) / 政策立案過程 / 国際比較研究 / ガバナンス / 舵取りモデル / 国立大学法人 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、政策形成過程やステークホルダーの行動などに関する政治経済学的な分析に重点を置いた国際比較研究により、日本の高等教育改革の問題を分析することである。本研究のテーマは、「高等教育改革の軌跡」であり、基本的なリサーチ・クエスチョンは、「高等教育改革は、グローバライゼーションや国際競争といった外的な要因、大学への期待や要請の増大、政治・行政システム及び歴史的な経緯の帰結としての高等教育システムにどのように影響を受けて、どのように行われたのか（政策形成過程）、その結果はどうなっているか」である。イギリス、オーストラリア、オランダ、ドイツ、フランス、日本を比較対象とした。
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| 自由記述の分野 |
高等教育財政
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国立大学の法人化を巡っては、一定の研究の蓄積があり、また、諸外国におけるNPM的な改革についての国際比較研究も存在する。これらの先行研究は、学長の役割と権限等のミクロレベルでの分析に焦点を当てている。法人化の本質的な問題を解明するためには、全体的な制度設計がステークホルダーにもたらすインセンティブやディスインセンティブ、そうした制度設計に至った政策形成過程やステークホルダーが果たした役割を分析する必要がある。そこで、本研究は、主要国における高等教育改革の軌跡について、それを取り巻く政治・経済・社会環境の文脈において比較分析したものであり、学術的意義は高い。
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