| 研究課題/領域番号 |
20H02271
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
高山 純一 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (90126590)
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| 研究分担者 |
二神 透 愛媛大学, 防災情報研究センター, 准教授 (40229084)
後藤 由和 金沢大学, 医学系, 准教授 (60282167)
柳澤 吉保 長野工業高等専門学校, 環境都市工学科, 教授 (70191161)
中山 晶一朗 金沢大学, 融合科学系, 教授 (90334755)
西野 達也 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (90403584)
藤生 慎 金沢大学, 融合科学系, 准教授 (90708124)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 3次救急医療・救急搬送 / ドクターヘリシステム / ドクターカーシステム / 災害時救急医療・救急搬送 / 国民健康保険データベース / 医療・福祉・介護 / ５G（AI,IoT） |
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| 研究実績の概要 |
全国の主要消防局（消防署）を対象として予定していた救急搬送に関する実態調査は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、実施することができなくなった。ただし、全国調査以外の研究については、それぞれ研究を進めた。
具体的には、災害発生時における被災状況の収集方法に関すること、住宅被害に関すること、避難情報と避難方法に関すること、避難所の収容能力に関すること、地区防災計画と都市不燃化対策に関すること等の研究を行った。
また、災害発生時の救急搬送に関して、道路ネットワークの連結信頼性解析により、救急指定病院の最適立地位置の検討が可能であることが明らかとなったので、今後具体的に研究を進めることとした。救急搬送症例の詳細な分析を進めた結果、「小児心停止」に関して、救急搬送時間と予後良好率（社会回復率）の関係を明らかにすることができた。具体的には、目撃のある症例については、予後良好率（社会回復率）が明らかに改善していることが明らかとなった。
被災状況の収集方法に関しては、東日本大震災の発生時のように、複数の都道府県にまたがるような広域の大災害で、通常の通信手段（携帯電話等）が使用不能となった場合でも、被災状況を把握することが可能な衛星画像を使った方法の開発とその有効活用の方法を検討する予定である。また、遠隔地の救急搬送には、ドクターヘリが使われることが多いが、ドクターヘリの運航には、救急車とのランデブーポイントが重要となる。指定されたランデブーポイントの数や利便性、課題についても検討したい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初、全国の主要消防局（消防署：約７７０）を対象とした救急搬送に関する実態調査（全国調査）を予定していたが、2020年度初めより、新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に広まり、その影響で、とても全国調査を実施する情況にはなかった。
なぜなら、新型コロナウイルスの感染拡大がどのように推移するのか、また、感染拡大が救急医療や救急搬送に、どのような影響を及ぼす可能性があるのか、2020年度の時点では判断がつかず、全国調査の実施を断念せざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度になれば、新型コロナウイルスの感染も少し落ち着く可能性があること、また、新型コロナウイルスへの対応もそれなりに出てくると想定されるので、本年度（2020年度）実施できなかった全国主要消防局（消防署）を対象とした救急搬送に関する実態調査（全国調査）を実施する予定である。
また、その調査時に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響（救急医療や救急搬送に及ぼした影響）についても調査したい。具体的には、救急搬送が遅延した事例（4回以上救急病院への問い合わせを行った事例等）や救急指定病院の救急受け入れ停止（クラスターの発生による救急受け入れ停止）の事例等の調査を実施する予定である。
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