研究課題/領域番号 |
20H02279
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研究機関 | 愛媛大学 |
研究代表者 |
松村 暢彦 愛媛大学, 社会共創学部, 教授 (80273598)
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研究分担者 |
井上 昌善 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (10824104)
片岡 由香 愛媛大学, 社会共創学部, 講師 (20747307)
羽鳥 剛史 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授 (30422992)
渡邉 敬逸 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授 (30711147)
萩原 拓也 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任助教 (60816859)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 復興まちづくり / レバレッジポイント / 河川空間 / 住民参加 / 防災学習 |
研究実績の概要 |
本研究では、西日本豪雨災害で大きな被害を受けた西予市野村地区をフィールドに復興まちづくりの実践と評価を行っている。本年度は住民自治会、商店街、高等学校、NPO、行政などの地域のステークホルダーとともにのむら復興まちづくりデザインワークショップを4回開催した。ワークショップでは、左岸のレクリエーション広場の実施設計を主なテーマとして、図面および模型を使いながら住民の意見を設計に反映した。また、野村高等学校と連携して、探求の時間を使って、菜園共創プロジェクトを実施した。右岸側の工事完了後に野村高校が管理する菜園ができる計画になっており、被災エリアの市の先行取得地で完了後の菜園を社会実験として実施した。具体的には、サツマイモの栽培と収穫を幼稚園、保育園の園児と行い、新たな組織間のネットワーク形成がなされた。実践をした高校生の毎回のワークシートのデータをもとに経験学習理論に枠組みにより、プロジェクトの実践とその内省化、概念化を通して新たな行動プランにつながることを明らかにすることができた。また、野村小学校では6年生の総合的な学習の時間に、マイ・タイムラインの作成を通して集団的効力感を高めるプログラムおよび防災倉庫を対象として地域防災を主体的に考える市民性学習プログラムを構築した。小学校6年生及びその保護者のアンケートを実施し、集団的効力感の向上を従属変数、各プログラムの理解度を説明変数にしたモデル式を構築したところ、マイ・タイムラインの理解度が高い児童ほど集団的効力感が向上していることが明らかになった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルスの感染拡大の状況の中、地域のステークホルダーと連携して実施し、予定の4回ののむら復興まちづくりデザインワークショップを実施した。さらに野村高校の菜園共創プロジェクトを実施することで新たなつながりを創出することができた。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスも収束に向かいつつあるなか、本年度は6回ののむら復興デザインまちづくりワークショップを実施する予定にしている。特に本年度は、復興まちづくりの実践をすすめながら、アンケート調査およびヒアリング調査を行ってまちづくりネットワークの変容プロセスの解析を進める。
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