| 研究課題/領域番号 |
20H02335
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
山口 健太郎 近畿大学, 建築学部, 教授 (60445046)
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| 研究分担者 |
山井 弥生 (斉藤弥生) 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (40263347)
井上 由起子 日本社会事業大学, 福祉マネジメント研究科, 教授 (40370952)
石井 敏 東北工業大学, 建築学部, 教授 (90337197)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 高齢者居住施設 / 個室ユニット型 / スウェーデン / フィンランド / 国際比較 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、個室ユニット型施設の到達点と課題を明らかにするためにCOVID-19により延期となっていた国内外における現地インタビー調査を実施した。国内インタビュー調査は、介護保険が制定される以前から高齢者介護に取り組んできた先進的な４施設の管理者に対して調査を実施した。調査対象者の選定は、日本の高齢者入居施設に対して豊富な実践経験を有し、かつ、現在においても先進的な取り組みを行っている実践者とした。インタビュー調査は対面(一部、オンライン）にて行い、調査内容は介護保険が始まる以前の状況、介護保険および個室ユニット型が制度化された当時の状況、そして現在から振り返る個室ユニット型施設の到達点と課題である。1人あたり2時間程度のインタビュー調査を2回（1名のみ1回）に分けて実施し、それぞれのインタビューデータについては詳細に文章化し、その内容について取りまとめた。
海外調査は、スウェーデンとフィンランドの高齢者入居施設や高齢者向け住宅にて現地調査を実施した。スウェーデンでは南部のスモーランド地方にあるベクショーを調査対象地域とし、行政、運営者、建築家、家族の会という4つの視点からインタビュー調査を実施した。運営者に対しては、安心住宅（2件）、介護付き住宅（3件）、デイサービス（3件うち1件はストックホルム）の調査を実施した。フィンランドではヘルシンキ近郊の市町村にある安心住宅1件、認知症高齢者グループホーム2件の調査を実施した。
これらの調査から個室と10人程度のグループにて構成されるユニット型は、国際的な標準形であり、ユニットの規模はユニットに配置される職員数に規定されていることが明らかとなった（日本は制度により10名に限定）。ICTの導入については、効率性だけではなくケアの対する理念の構築を前提に行う必要があることなどが国際的な共通事項となっていた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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