| 研究課題/領域番号 |
20H02335
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
山口 健太郎 近畿大学, 建築学部, 教授 (60445046)
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| 研究分担者 |
山井 弥生 (斉藤弥生) 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (40263347)
井上 由起子 日本社会事業大学, 福祉マネジメント研究科, 教授 (40370952)
石井 敏 東北工業大学, 建築学部, 教授 (90337197)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 高齢者居住施設 / 生活の質 / 介護の効率性 / 北欧 / 個室ユニット型 / COVID-19 |
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| 研究成果の概要 |
個室ユニット型は国際標準であり、2ユニット1フロアが中心となっていた。北欧ではユニット規模についての基準がなく、職員配置、運営方針により規模が決定されていた。個室ユニット型は一定のケアを提供する基盤となるが、ケアの画一化が各国共通の課題であった。ケアの画一化を防ぐ方法として、ケアの言語化、研修事業のネットワーク化などがあった。また、法人合併により間接業務の効率化が図られていたが、直接介助業務については個々の事業所の独立性を重視する方針へとシフトしていた。
COVID-19下における感染症対策という点でも個室ユニット型は有効であった。陽性者発生時には2ユニット単位でのゾーニングが行われていた。
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| 自由記述の分野 |
建築計画
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
北欧との比較およびCOVID-19下における実態調査から、個室ユニット型は国際標準であり、感染症対策上も有効であった。多床室大規模処遇型への回帰に利点はなく、個室ユニット型を維持しながらケアの質の向上を図ることが今後の方向性であると言える。またケアの効率化については間接業務面において有効であり、直接介助については職員と高齢者の相互関係を重視すべきである。ICTの導入など直接介助業務における効率化も検討されているが、介護職員の心理的安定に留意する必要があると言える。
また感染症対策に対しては、外部からのアクセス、居室内設備の充実など建物の冗長性が有効であることを示すことができた。
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