| 研究課題/領域番号 |
20H02383
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
薄井 宏行 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (70748219)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 市街地画定 / インフラ維持管理費用 / 同時最適化 / 市街地縮退 / スポンジ化 / シミュレーション / thinning point process / 国勢調査基本単位区 |
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| 研究成果の概要 |
第一に，建物一棟当たりの道路網等のインフラ維持管理コスト（以降，「平均費用」と記す．）を最小化するように，最寄りの建物までの距離の閾値と集落規模の閾値を同時最適化する方法の開発した．第二に，既成市街地における空閑地の発生・蓄積パターンの評価方法を開発した．第三に，建物の位置に基づいてbottom-upに画定した市街地において，空閑地がランダムに発生・蓄積する過程をシミュレーションする方法を開発した．第四に，都市のスポンジ化を考慮した既成市街地の拡大と縮退を動的に評価する方法の開発を開発した．研究成果は国際誌・国内誌（審査付き）に掲載済み／投稿中である．
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| 自由記述の分野 |
都市計画，空間情報科学，社会システム工学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
コンパクトシティ政策を推進するために，2014年8月に都市再生特措法が改正され，立地適正化計画とそれに位置づけられる居住誘導区域が規定された．従来，既成市街地は縁辺部から中心部に向けて縮退すると想定されていたものの，実際には都市のスポンジ化の様相を呈している．本研究では，建物分布と道路網に沿って整備される都市インフラの維持に関する平均費用最小化に基づいて既成市街地を画定し，既成市街地における空閑地の発生・蓄積パターンを空間統計的に評価することで，都市のスポンジ化を考慮した既成市街地の縮退を動的に評価する方法を構築する．現在と将来の既成市街地の範囲と比較し，既成市街地の縮退を評価に資する．
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