| 研究課題/領域番号 |
20H02402
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| 研究機関 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
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研究代表者 |
牧野 良次 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 主任研究員 (90415745)
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| 研究分担者 |
高野 研一 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 教授 (00371691)
青木 恵子 九州大学, エネルギー研究教育機構, 准教授 (10546732)
熊崎 美枝子 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 准教授 (70358430)
赤井 研樹 島根大学, 学術研究院医学・看護学系, 講師 (20583214)
工藤 隆則 摂南大学, 理工学部, 講師 (80736695)
竹下 潤一 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 主任研究員 (60574390)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 経済実験 / 産業事故 / リスク評価 / 経営者 / インセンティブ |
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| 研究実績の概要 |
日本の産業現場での事故件数は、爆発・火災に限っても直近5年間で280件にのぼる。企業の安全対策実施を左右する経営層は安全に積極関与することを求められているが、彼らにその誘因を与える具体的な方法は明らかになっていない。そこで本研究は、経営者が安全対策の効果を事後的に検証できない点に着目して、統制された実験環境において経営者役の被験者に成果報酬を与える経済実験下の意思決定データから経営者の安全対策実施を促進する具体的な方法を探る。本研究の目的は、経営者の安全対策を促進するために、①安全対策の効果が事後的に検証できる環境（安全管理の基礎的事案）、②事前に費用対効果を示す環境（個別企業のミクロ的事案）、および③他社での事故発生情報が得られる環境（産業全体のマクロ的事案）の下での経営者の安全投資行動を被験者に成功報酬を与える経済実験により検証することである。
2020年度は下記の【経済実験1】に関して、実験インストラクション、被験者数、パラメータ値などの詳細設計を検討した。
【経済実験1】事故は①費用をかけて対策を実施しリスク低減することが可能な要因（コントロール可能なリスク）、もしくは②残留リスク要因のどちらかにより発生すると設定する。事故が発生した場合に、コントロール可能なリスク要因によって事故が発生したのか、あるいは残留リスク要因によって事故が発生したのかを経営者役に事後的に示す場合と示さない場合とで比較する。すなわち経営者役が「仮想的な」事後検証機会をもつか否かが対策実施に影響するかどうかを観察する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
経済実験の設計は当初の予定通りに進捗した。しかしながら、新型コロナ感染症のため20名程度の被験者を一室に集める経済実験については実施が困難であり、延期せざるをえなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
インターネットの利用など、被験者を一室に集めることなく実施可能な経済実験方法の検討。
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