都市農村対流時代における農村政策の再構築に関する実証的研究

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 20H03093
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分41020:農業社会構造関連
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
• 研究分担者: 西城戸 誠 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00333584) ; 田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (20367139) ; 佐久間 康富 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30367023) ; 筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616) ; 武者 忠彦 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (70432177) ; 平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 教授 (70573559) ; 中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80436675)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 農村政策 / 農村社会 / 田園回帰 / 都市農村対流 / ビジョン構築

研究成果の概要

本研究では、まず日本の農村社会の存立基盤をなす「基層」と「上層」の再構築を目指す再生プロセスを明らかにした。そして資源の過少利用局面だからこそ、生態系サービスの概念を農的関係人口拡大の根拠として農村政策に意識的に盛り込むべきである点を指摘した。縮退局面にある農村地域にあって、現役世代が自ら集落の行く末を主体的に選択できる態勢を整えるだけでなく、次世代において、農村を先進的な少数社会として捉え、充実した農あるライフスタイルを享受しようとする前向きな姿勢を取り込み、世代間の共感からローカルプロジェクトへと展開し、農村の価値を継承するバトンリレーが可能となる農村政策の構築の必要性を提起した。

自由記述の分野

農村経済学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究を進めた5年間で農村政策を取り巻く環境は大きく動いている。国ベースで食料・農業・農村基本法の改正議論が本格化する中で、農村政策の理念に関する議論は深まらず、2020年基本計画で提起された「地域政策の総合化」の枠組みが軽視される傾向にある。また、2014年の「自治体消滅論」（いわゆる「増田レポート」）から10年を経て、新たな人口の将来推計をもとに再提起の動きに加え、能登半島地震をめぐる集落撤退の問題提起や復興不要論も聞こえる。その中で、本研究の成果として、農村の住民目線の現実的な動き、そして将来世代の視点を農村政策の立案現場への実践的に還元する点で、本研究の学術的、社会的意義は大きい。