| 研究課題/領域番号 |
20H03912
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
小林 大介 京都大学, 医学研究科, 特定助教 (30728176)
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| 研究分担者 |
森田 朗 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (50107489) [辞退]
浦井 憲 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (00203597)
白鳥 義宗 名古屋大学, 医学部附属病院, 病院教授 (20313877)
佐藤 大介 千葉大学, 医学部附属病院, 特任准教授 (10646996)
渡邊 亮 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 講師 (90756173)
藤田 卓仙 慶應義塾大学, 医学部(信濃町), 特任講師 (80627646)
村上 裕美 追手門学院大学, 経済学部, 講師 (80803072)
佐藤 菊枝 名古屋大学, 医学部附属病院, 病院助教 (30731468)
國吉 徹也 神戸大学, 医学部附属病院, 特命助教 (90868647) [辞退]
森井 大一 大阪大学, 医学部附属病院, 医員 (40762894) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 医療の公共性 / 公共財 / メリット材 / 医療提供体制 / 医療保険制度 / 地域医療構想 / DPCデータ |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、苦しい赤字財政の中であるからこそ、限られた医療資源を用いて、本当に必要な医療を安定的に必要量を提供できる体制を実現することに寄与することが大きな目的である。この目的のうち、本年度においての第1の柱としては、「純粋公共財の一般均衡モデルの医療分野への適応とその範囲を検討し、モデルを追求する」最初の過程として、日本経済学会秋季大会での『Realism for Social Sciences - 経済学におけるリアリティと社会の科学のための新しいリアリズム』と題した討論会において、「医療と経済-コロナ禍における実践のリアリティ」を発表するとともに、一般均衡モデルの医療分野への適応の条件・限界について検討した。
また第2の柱としては、「DPCやNDBデータを分析し、（社会合意の上での）公共財の観点からみた医療提供状況の必要性と、それ以外の医療費部分に含有される公金とその将来推計額を明らかにする」部分において、兵庫県内及び愛知県内の承諾を得た病院から収集したDPCデータを用いて将来患者予測を行い、現在の高齢者に多い疾患で今後も増加しそうな疾患について、一定の医療資源が必要な疾患（大腿骨頸部骨折手術など）と、あまり医療資源が必要とならない疾患（肺炎など）への分類を行い、次年度以降の具体的な医療費部分の分析につなげるところまでを明らかにした。
最後に第3の柱としては、「国全体の財政状況の変化とそれに伴う医療分野での財政的負担の在り方の健全化とそれに合わせた政策・制度の検討を行い、政策提言を行う」部分であるが、こちらはコロナ禍による渡航制限の影響もあり、予定していた海外視察が実施できなかったが、医師で研究協力者の地域医療構想アドバイザー（愛知県）の方と月1回の打ち合わせを行い、現状の医療政策での財政面からの問題点について助言をいただき、来るべく海外視察に向けてまとめを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究開始当初から、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による国境閉鎖ともいえるほどの海外との往来が不可能な状況に陥ったため、当初はオンラインでの会議の体制も取れておらず、研究進捗に影響が出た。特に第3の柱の国全体の財政状況の変化とそれに伴う医療分野での財政的負担の在り方の健全化とそれに合わせた政策・制度の検討の部分では、当該年度に海外視察を行う段取りを進めていたが、残念ながら実施が不可能な状況となったため、この部分においての進捗が、全体進捗にも影響をいまだに及ぼしている状況である。
また、国内においても出勤制限やテレワークの推奨などにより、セキュアな環境下でのデータベース構築などに影響が出たため、進捗としては遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
第1の柱については、一般均衡モデルの医療分野への適応の条件・限界の検討結果を元にモデル化を行い、論文にまとめる。現時点では一定の仮定を置いてのモデル化までが可能と考えている。また、今回のコロナ禍における政府の対応についても財政面における医療経済的視点からの課題が多く発生しているため、当初の研究計画には当然含まれていないが、むしろ積極的に含む形で検討を行う予定である。
第2の柱については、NDBも申請する予定であったが、DPCデータの悉皆性がそれなりに高い状況でもあり、またコロナ禍における受療行動の変化が顕著となったため、新たな種類としてNDBデータ取得は行わない方向で、逆にDPCデータでのコロナ前後での比較ができる形でデータを収集することとする。
第3の柱については、海外渡航制限がある程度解除され次第、海外視察及び国際学会での情報収集・成果発表を積極的に行う予定である。
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