公的資金が投入されている医療の公共性と公共財としての在り方に関する研究

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 20H03912
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
• 研究機関: 富山大学 (2021-2023); 京都大学 (2020)
• 研究代表者: 小林 大介 富山大学, 附属病院, 客員准教授 (30728176)
• 研究分担者: 浦井 憲 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00203597) ; 佐藤 大介 藤田医科大学, 医学研究科, 教授 (10646996) ; 白鳥 義宗 名古屋大学, 医学部附属病院, 病院教授 (20313877) ; 佐藤 菊枝 名古屋大学, 医学部附属病院, 病院助教 (30731468) ; 森井 大一 大阪大学, 医学部附属病院, 医員 (40762894) ; 藤田 卓仙 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 特任准教授 (80627646) ; 村上 裕美 京都市立芸術大学, 美術学部/美術研究科, 講師 (80803072) ; 渡邊 亮 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 准教授 (90756173) ; 森田 朗 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (50107489) ; 國吉 徹也 神戸大学, 医学部附属病院, 特命助教 (90868647)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 医療の公共性 / 公共財 / メリット財 / 医療提供体制 / 医療保険制度 / 地域医療構想 / DPCデータ

研究成果の概要

まず、純粋公共財の一般均衡モデルの医療分野への適応とその範囲を検討し、公共財のある経済における厚生経済学の基本定理を、パレート最適なリンダール均衡が、避けられない赤字を通じてのみ可能であるとのモデルを示した。
次にDPCデータを用いた将来患者推計を行い、今後増加・減少する疾患を明らかにするとともに、COVID-19流行の影響から受診控えや受診抑制がされた年齢層を明らかにした。
そして、COVID-19に関連して確保病床や空床保障、民間PCR検査に対しての多くの公金が使用されたことに対する、本来目的と民意とのずれなどを指摘し、本来の公金の在り方を書籍として公表した。

自由記述の分野

医療政策・管理学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の成果から、医療提供において、国民の需要と供給を満たすためには、特に公立病院等の「経営努力の上での」赤字を許容することが間違いではないことが示すことができたが、実際には医療需要の部分において、必要以上の状態があった可能性が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時の受診控えや受診抑制の状況から推察された。実際に受診控えや受診抑制された疾患の中には、今後増加見込みの疾患もあり、これらに対する公金の投入の在り方への検討が医療費抑制にも繋がる可能性が示唆された。また、新型コロナウイルス感染症に関連した各種補助金等の在り方の問題点から、過剰で無駄な公金使用を無くすために再検討の必要性が示唆された。