| 研究課題/領域番号 |
20H04298
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
山田 恒夫 放送大学, 教養学部, 教授 (70182540)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 学習デジタルエコシステム / 相互運用性 / 個別最適化 / 次世代電子学習環境 / 生涯学習 / 教育デジタルトランスフォーメーション / 国際技術標準 / データ連携 |
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| 研究実績の概要 |
本研究はコロナ禍以前に構想されたものである。高度情報通信社会・知識基盤社会において、周縁化地域を含む万民が生活や生涯の目的を精査しその質を高めるため、生涯にわたり学習を継続するのに必要な「次世代電子生涯学習環境」の実現に向けて、未解決の要素技術と社会的に未合意の課題について研究開発を企図した。また、人生100年時代を迎え、多様な目的と属性を有する生涯学習者（特に高齢者を含む成人）が、生涯にわたり、パーソナルな学習環境と学習過程（あわせて「パーソナル学習」という）を実現するためのデジタルエコシステムの実現に向けて、「持続可能な開発目標（SDGs）」や国際標準化を視野に入れた国際共同研究として実施することを計画した。4年間の研究期間で、技術動向やニーズの調査、サブシステムのプロトタイプの開発、デジタルエコシステムへの統合、国内外での実証実験と進めるはずであったが、2020年度はパンデミックの行く末も見えぬなか、国際共同研究としての調査や研究組織の構築、高齢者を含むユーザのニーズ調査にほとんど着手できず、こうした状況は2022年度前半まで続くことになった。
このため、サブシステムのうち、ニーズ調査を実施しなくてもプロトタイプの仕様を設計できるものとして、学習オブジェクトリポジトリ、デジタルバッジ発行管理システム、カリキュラム標準・シラバスデータベースを先行させることとした。海外の事例や国際技術標準（１EdTech ConsortiumのOpen BadgeやComprehensive Learner Records、Competency and Academic Standards）の仕様を検討した。2020年度交付金は、後年度に繰り越され、これは2021年度交付金によるプロトタイプ開発につながった。2020年度の交付金の成果は、著書1編、論文4編、学会発表3件として発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、次世代電子学習環境を構成するサブシステムを、多文化文脈対応学習オブジェクトリポジトリ、高齢者用・周縁化地域用学習活動センサーおよびパーソナル学習デバイス、学習解析・教育情報データ解析システム、デジタルバッジ発行管理システム、カリキュラム標準・シラバスデータベース、「パーソナル学習」を実現する自律型学習管理システム（パーソナルAIチュータ）に区分し、それぞれプロトタイプを開発するとともに、多文化文脈のモバイル環境で実証実験を行う。基本的に、持続可能性の観点から、相互運用性（Interoperability）を前提に、既存のツールやサービスを利用するマッシュアップ型開発を行い、新たに開発する要素は最小限にとどめる。このうち、トップダウン的アプローチで研究を進めることができる、学習オブジェクトリポジトリ、デジタルバッジ発行管理システム、カリキュラム標準・シラバスデータベースからプロトタイプを開発することとし、インターネット上で利用可能なリソースや相互運用性のための国際技術標準の調査を行い、その仕様を策定した。そのプロトタイプの開発は、2021年度交付金を2022年度に繰り越して実現された。一方、学習オブジェクトリポジトリへのコンテンツの実装、高齢者用・周縁化地域用学習活動センサーおよびパーソナル学習デバイス、学習解析・教育情報データ解析システム、「パーソナル学習」を実現する自律型学習管理システム（パーソナルAIチュータ）については、対象領域におけるニーズ調査を実施できず、2023年度に持ち越された。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度交付金は最終的に2022年度まで繰り越されたが、先行研究や実践事例の調査、既存のシステム・ツールや研究資源の調査を実施し、これは2021年度交付金による一部サブシステムの開発につながった。一方、海外調査および高齢者の対面調査等を2022年度後半まで実施できなかった事由により、高齢学習者や海外周縁化地域の潜在的ユーザに対するニーズ調査、携帯端末における学習活動の測定方法（「センサー」の検討など）は2023年度に持ち越された。調査の遅れにより、対象フィールド（ボランティア学等を想定）における科目教材のマイクロコンテンツ化、メタデータ（Learning Object Metadata (LOM)、コンテンツ登録データ）項目の検討も終了できておらず、海外周縁化地域における実証実験とあわせて、2023年度に実施する計画である。
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