研究課題
本研究は、企業データなどの整理・分析に加え、中国の現地企業や地方政府関係者を対象としたインタビューなどの質的な調査、並びにアンケート調査などの量的な調査を実施し、それらの分析を有機的に組み合わせることを目指してきた。令和4年度は8-9月の間に予備的な現地調査を行う予定であったが、中国のゼロコロナ政策継続のため、予定を変更せざるを得なくなった。このため、各自が科研費で購入した一次資料や統計データを用いた分析を引き続き行った。特に、中国政府の産業政策の有効性に関して、清科集団の提供するデータベース「私募通」の政府引導基金のデータを整理し、ビューロ・ヴァン・ダイク社が提供するデータベースOrbisに収録された企業データと統合し、基金による出資が企業パフォーマンスを改善させたかどうかを検討する計量分析を進めた。その成果は、梶谷・陳・三竝の共著論文としてまとめられた。令和4年11月の中国のゼロコロナ政策解除を受けて年度内に現地調査を実施する予定であったが、令和5年1月、中国政府が日本国民に対する一般査証の発行を一時停止し、渡航が困難になったため、令和5年度に一部の資金を繰り越した。令和5年8月下旬、中国EV産業におけるイノベーションの実態を調査するために、北京および天津にある日本の自動車関連メーカーの現地法人を訪問し、インタビューを実施した。また、現地調査の知見を踏まえた最終成果として、Springer社のKobe University Monograph Seriesより、The Innovation Promotion Policies and Institutions Reform of Chinaを刊行する準備を進めた。各自の担当章に関する研究発表を行うため、オンライン研究会を定期的に開催し、年度内に各自の研究成果を完成させることができた。
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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