| 研究課題/領域番号 |
20H04424
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
三森 八重子 大阪大学, 高等教育・入試研究開発センター, 招へい教授 (00627309)
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| 研究分担者 |
加藤 暁子 日本大学, 法学部, 准教授 (40438750)
加藤 浩 日本大学, 法学部, 教授 (50401716)
上條 浩一 東京国際工科専門職大学, 工科学部, 教授 (10881998)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 持続可能な開発目標（SDGs） / 知的財産権 / 発展途上国・新興国 / 製薬産業 / WTO/TRIPS / 医薬品アクセス / グローバリズム |
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| 研究実績の概要 |
2020年度の研究成果: 2020年度は当初予定していたインドでの現地調査が、新型コロナウイルス感染症蔓延のために次年度に延期となった。このため、主としてデータベースの解析、および各種論文や資料の分析を基に研究を進めた。また研究の初年度ということで今後の研究計画の基盤づくりをおこなった。
データベースを使った情報収集：クラリベイト・アナリティクス・ジャパン社のDerwent World Patents Index（DWPI）（世界の特許情報を収録した特許データ）およびCortellis（医薬品開発の統合データベース）を購入し、データ解析をおこなった。研究成果は論文として執筆し、学会発表をおこなった。
今後の研究計画の仕組み造り：来年度以降行う予定の現地訪問調査の準備として訪問国への足掛かりを設定するため、関連の各国大使館を訪問し、産業担当公使および一等書記官に面会した。（バングラデシュ大使館およびブラジル大使館を訪問）
専門家会議開催：今後、途上国やLDCにおけるSDGs時代に即した医薬品アクセスの在り方を研究するにあたり、特許政策・制度、途上国・LDC、法制度に詳しい各分野の専門家の先生5名にお願いをして専門家会議を設置し、毎年1回専門委員会を開催することとした。専門家会議委員: 小川聡先生（TMI総合法律事務所弁護士), カラペト・ホベルト先生（早稲田大学講師）,藤井光夫先生（日本製薬工業協会知的財産部長, 中山一郎先生（北海道大学法学研究科教授）, 村山真弓先生（JETRO理事）。諸先生方には快く参加に同意していただいた。2021年2月24日に第１回専門家会議を開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延で、当初予定していたインドでの現地調査を翌年度に延期したが、研究はおおむね順調に進捗した。
上記のように当初予定していたインドの現地調査が開催できなくなったため、2020年度は主としてクラリベート社のデータベース（Derwent World Patents Index “DWPI” および
Cortellis）を使ったデータ分析、そのほかのリソース（学術論文、学術書、国際機関・国内機関のウェブサイト情報、各種データ）などを駆使した研究に従事した。
上記のように新型コロナウイルス感染症の蔓延による研究計画の変更、およびそれによる研究資金の入金の遅れなどがあったが、2020年度の後半は研究環境が整い、各種データを使った研究をおおむね順調に進めることができ、多くの研究実績を残すことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
インド研究：2021年度は、当初2020年度に予定していたインド現地調査を行う予定である。新型コロナウイルス感染症蔓延が長期化して次年度にインド現地調査ができなくなった場合はそれに代替する研究をインドのカウンターパートと行う予定である。本研究のインドのカウンターパートであるIndian Institute of Science（IIS＝インド理科大学院）のDr. Anjula Gurtoo教授との共同研究を候補としている。
Dr. Anjula Gurtoo: Professor, Department of Management Studies, Indian Institute of Science
専門家会議：今年度設置した専門家会議は来年度以降も引き続き開催する予定である。
バングラデシュ研究：当初計画では2021年度はバングラデシュ現地調査を行う予定である。新型コロナウイルス感染症蔓延が長期化してバングラデシュ現地調査ができなくなった場合は翌年に繰り越す可能性がある。
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