| 研究課題/領域番号 |
20H04425
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 |
|---|
研究代表者 |
西村 謙一 大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (40237722)
|
|---|
| 研究分担者 |
永井 史男 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10281106)
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40515920)
長谷川 拓也 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携研究員 (50760534)
籠谷 和弘 関東学院大学, 法学部, 教授 (70313351)
東方 孝之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究員 (70450533)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | インドネシア / フィリピン / ソーシャル・キャピタル / 地方分権 / 地方自治体 / 住民参加 / 住民意識調査 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2015年度から2018年度にかけて実施した科研費基盤研究(A)「東南アジア地方自治ガバナンスに関する住民意識調査―フィリピンとインドネシアの比較」（研究代表者：西村謙一）によって収集したフィリピンのデータについて、データクリーニングとアフターコーディングを行った後、研究会を2回実施して、社会的属性、住民ネットワーク、自治体との関係、首長および自治体政府の評価、政治意識、生活満足度等について単純集計の結果を取りまとめ、『法学雑誌』（大阪市立大学）に2回に分けて発表した。
当初の計画では、8月から9月の間にフィリピンおよびインドネシアで現地調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて日本からの出国が難しくなり、また、インドネシア・フィリピン両国で入国制限がかかったために現地調査は断念せざるを得なくなった。
そこで、当初は現地調査と並行して実施する予定であった分析枠組み構築のための国内研究会を集中的に実施することとし、政治学分野の統計分析の専門家を講師として招いて統計分析の方法論と統計解析ソフトの操作法に関する研究会を4回実施した。また、ソーシャル・キャピタル論に基づいて日本の地方自治の分析を行っている専門家2名を講師として招いて2回にわたって勉強会を実施し、ソーシャル・キャピタルに関わる変数の作成法や地方自治体のパフォーマンスとソーシャル・キャピタルとの関連を解析するための手法について学習・検討を行った。
以上の作業と並行して、研究チームのメンバー各々の研究関心に基づいて地方自治に関する論考を紀要や学術誌に投稿した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、2015年度から2018年度にかけて実施した科研費基盤研究(A)「東南アジア地方自治ガバナンスに関する住民意識調査―フィリピンとインドネシアの比較」（研究代表者：西村謙一）によって収集したフィリピンのデータについて単純集計の結果を公表するとともに、インドネシア・フィリピン両国の調査データをもとに住民の意識や行動と自治体パフォーマンスの関係を分析するための枠組みや変数の選択について検討してモデルを構築するための作業を行い、かつ、現地調査によってデータの収集を進めて具体的な分析枠組みの構築を進める予定であった。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて日本からの出国が難しくなり、また、インドネシア・フィリピン両国で入国制限がかかったために現地調査は断念せざるを得なくなった。また、現地調査にかわるものとして両国の地方自治体関係者や住民組織の関係者とリモートによるインタビューも検討したものの、両国内ではたびたびロックダウンがかかって自治体や住民組織関係者も身動きが取れないといった事態が多く発生したため、これについても断念せざるを得なくなった。
このため、当初は現地調査と並行して実施する予定であった分析枠組み構築のための国内研究会を集中的に実施することとし、統計分析の方法論と統計解析ソフトの操作法に関する研究会やソーシャル・キャピタル論にもとづいた地方自治分析のための勉強会を、専門家を講師として招いて合計6回開催した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2020年度に引き続き、インドネシアおよびフィリピン両国の地方自治体のパフォーマンスと住民参加や住民間ネットワークといったソーシャル・キャピタルとの関係を検討するための分析枠組みの構築のための作業を実施する。
また、上記両国におけるソーシャル・キャピタルと住民の政治意識、首長評価、地方自治体のパフォーマンス評価、住民のウェルビーイングとの関係を統計学的手法に基づいて分析し、その結果を公表するための英文書籍の刊行についての計画を立てるために、数回の研究会を開催する。
上記のプロジェクトを遂行するためにも、2020年度に実施出来なかった上記両国における現地調査を行う必要があるが、これについては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や上記両国および日本の出入国規制方針をみながら可能な限りにおいて実施する予定である。
|
