| 研究課題/領域番号 |
20H04425
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
西村 謙一 大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (40237722)
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| 研究分担者 |
永井 史男 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10281106)
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40515920)
長谷川 拓也 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (50760534)
籠谷 和弘 関東学院大学, 法学部, 教授 (70313351)
東方 孝之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (70450533)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | インドネシア / フィリピン / ソーシャル・キャピタル / 地方分権 / 地方自治体 / 住民参加 / 住民意識調査 |
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| 研究実績の概要 |
インドネシアおよびフィリピン両国におけるソーシャル・キャピタルと住民の政治意識、首長評価、地方自治体のパフォーマンス評価、住民のウェルビーイングとの関係を統計学的手法に基づいて分析し、その結果を公表するための英文書籍の刊行に向けて、同書の構成についての検討を行い出版企画書を作成するために、研究会を2回実施した。
同書では、上記両国について、住民の地方自治への参加と、(1)首長および自治体パフォーマンスへの評価、(2)住民の政治的意見、そして(3)住民の幸福感・階層意識との相関関係を分析することを目的とする。このために、インドネシアとフィリピンそれぞれについて、(1)および(2)に関する分析を行う各章を設け、(3)の分析のために1つの章を設定する。これに序章および結論を加えた全7章で同書を構成することとし、それぞれの章を担当するメンバーの割り振りを決定した。書籍の概要について担当者間で認識を共有したうえで、編著を担当するメンバー間で出版社に提出する企画書案を検討した。
これに加えて、予備的な分析作業を行うための研究会を実施した。具体的には、上記2か国について、(1)住民参加が住民の政治意識を高めるか否か、(2)住民参加が市町長に対する評価を肯定的なものにするか否かに関する統計学的分析を行った。分析の結果、インドネシア、フィリピンの両国とも、(1)住民参加が促進されるほど政治意識が高まることが明らかになった。他方、(2)住民参加の程度と市町長に対する評価については、フィリピンでは両者の間におおむね正の相関関係があるものの、インドネシアについてはフィリピンと比較すると相関関係が弱まることが明らかになった。
なお、両国での現地調査については、今年も新型コロナウイルス感染症の影響で出入国制限がかかったため、実施することができなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度にインドネシアおよびフィリピンでの現地調査ができなかったことを踏まえて、今年度は、令和4年1月までに現地調査計画の再検討と海外現地調査のための調整を行い、同年3月までに海外現地調査を実施して、そこで得られたデータの分析を行う予定であった。しかし、今年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、日本および上記両国への出入国が困難な状況が続いたことから、現地調査を断念せざるを得なくなった。
また、両国内の地方自治体関係者らとのリモートでのインタビューについても検討したが、新型コロナウイルス感染症への対応等に追われている関係者とのアポイントメントを取り付けることは難しく、これについても断念せざるを得なくなった。
このため、今年度は、英文書籍出版のための構想を検討することに集中することにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度に引き続き、英文書籍の出版に向けて企画書案の検討を行う。特に同書の学術的意義について、近接するテーマで分析を行っている類書との比較等を踏まえて検討を進める。これらの作業を行った上で企画書を完成させ、出版社との間ですり合わせを行い出版への承認を得たい。
英文書籍では、住民意識調査で得たデータの一部についての分析にとどまるため、他のデータについても分析を進める必要がある。したがって、データの他の変数―回答者の属性、政党支持、住民ネットワークなど―を用いたモデル構築のための検討を進める。
このためにも、自治体関係者や住民組織関係者へのインタビューを中心としたインドネシア、フィリピン両国での現地調査を実施する必要がある。新型コロナウイルス感染症の流行の見通しをたてることは難しいが、日本および調査対象国の出入国規制を注視しつつ、現地調査の可能性を探り、可能な限り調査の実施にこぎつけたい。
以上の作業の他に、各メンバーの研究関心に合わせて、学会発表および論文の学術誌への投稿を継続する。
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