研究課題/領域番号 |
20H04427
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研究機関 | 福井県立大学 |
研究代表者 |
石丸 香苗 福井県立大学, 学術教養センター, 教授 (00572471)
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研究分担者 |
光安 光江 浜松学院大学, 現代コミュニケーション学部, 教授 (30619317)
舛方 周一郎 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (40734538)
吉川 沙耶花 長崎大学, 工学研究科, 准教授 (60785492)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | アマゾン / 森林減少 / 環境政策 / 小農 / アグリビジネス / 衛星画像解析 |
研究実績の概要 |
環境政策について、最終年度は前政権の課題を新政権は克服できているかを整理した。新政権1年目ではアマゾンでの森林対策とアマゾン基金の復活、鉱業奨励規則の撤回、監視機関の再建や環境犯罪の防止、市民社会との対話を重視する傾向が確認され、アマゾンサミット開催直前には政権交代後の半年でアマゾン森林伐採率が大幅に減少したことが発表された。これは政権交代による政策転換で森林伐採率を大幅に減少できることを証明した重要な事実であった。政権が国内の環境分野と経済分野の両立にどう取り組んでいくかを考察することが今後の課題である。 小農分野は、生産物がどのような産物がどのようなルートを経てどこに流通しているかについて調査を行った。大規模農業で生産されるコモディティは仲買人や商社等を経て海外に流通するが、小農の生産物はインフォーマルセクターをとおした経路で、コミュニティ内や近隣の町や州都に流通していた。州外等への流通には衛生管理の基準などが必要になるため、組合設立や設備投資などが必要であった。 アグリビジネス分野では、ブラジルや法定アマゾンにおける穀物(大豆、トウモロコシ)や家畜の生産と輸出の分析を行った。アマゾンバイオームでは、森林破壊を抑制する取り組みにもかかわらず、森林から牧草地の形成や大豆などの他の土地利用のための植生が失われていることが観察されたため、アマゾンバイオームにおける土地利用と土地の変遷についても分析を行った。 衛星画像解析について、大規模開発では土地利用の変化と農牧地面積(大豆、トウモロコシ、綿花、米、サトウキビ、牛肉)の関係を明らかにし、世界市場もしくは国内市場との関わりを明らかにした。小規模開発については入手可能なアセンタメントの境界地図を用いて3つの期間に区分された環境政治動向を踏まえて森林の減少と回復を示した。結果として、環境政治動向の各期間による大きな差は得られなかった。
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現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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