|
本研究の目的はビッグデータを利活用してグローバル化の実態と政治的帰結を解明することである。今年度は、グローバル化の中でも金融ネットワークに着目した。世界中の株主や企業を対象とする株式ネットワークに関するデータと投資信託やETFなどの金融商品に関するデータを分析対象とした。先行研究と同様、アメリカの大手投資銀行が金融ネットワークにおいて重要な位置を占めていることだけでなく、先行研究では看過されてきた政府もまた金融ネットワークに埋め込まれていることが分かった。
また、株式保有比率から影響力を測定するShapley-Shubik Power Indexをネットワークに拡張したNetwork Power Indexを昨年度提案しており、それをグローバルな金融ネットワークに応用した。その結果、「株主としての国家」を可視化することができ、中国政府が単独の株主としては最大の影響力を持っていることが判明した。これらの知見は査読論文として英語ジャーナルに掲載された。
加えて、金融ネットワークにおいて問題のある企業にどのように資金が流入しているかを分析した。問題のある企業としてはアメリカ商務省や日本の経済産業省が輸出規制対象としている中国企業と批判的に報道された企業 (Adverse Media Entity) である。分析の結果、ほとんどの企業は直接的にこれらの問題のある企業の株を保有していないが、孫会社やそれ以降を見ると問題企業と間接的に繋がっていることが分かった。この知見は国内学会で報告し、査読論文として英語ジャーナルに投稿中である。
|
