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農業所得は非農業所得と比べて低く不安定になりやすい。これを是正するために、特に先進国では、個々の農家に直接に補助金を支払う「直接支払い」が盛んに用いられてきた。わが国でも、初の本格的な直接支払いとして、2010年に「農業者戸別所得補償制度」が導入された。直接支払いの財源は税金であり、その政策効果の検証は不可欠である。
2021年度における研究実績の概要は以下の通りである。第1に、戸別所得補償制度の直接支払いが稲作経営の「安定性」に及ぼした影響を評価した論文は、査読結果を受けて改稿し、国際誌に掲載済みである。この論文は、戸別所得補償制度の主目的である経営安定化に関して初めて実証的に評価したものである。
第2に、戸別所得補償制度の直接支払いが稲作経営の「生産性」に及ぼした影響の評価については、論文投稿の際に受けた査読コメント等を考慮して論文を修正中である。利用しているデータの定義変更を踏まえたデータ補正を改めて行い、またより発展的な政策効果の評価方法や、複数の生産性計測方法を適用した分析も行っている。この研究成果の一部は、国際学会で報告した。この研究成果は、戸別所得補償制度の直接支払いによって、生産性向上が必要な日本農業において望ましくない副作用が生じていなかったか、初めて実証的に評価するものである。
また、以上の研究成果等を取りまとめて博士論文を執筆した。その結果、課程博士の学位を、在学期間を短縮（通常3年間のところ、3か月前倒しの2年9か月）して取得できた。
さらに、国際比較分析に向けて、中国における酪農生産性の評価分析も行った。この研究成果の一部は国際学会で報告し、また2021年度中に国内学会誌に論文が掲載済みである。
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