1930年代陸軍省、参謀本部と教育総監部の権力関係 :行政組織を中心に

2020 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 20J21073
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 周 文涛 東京大学, 法学政治学研究科, 特別研究員(DC1)
• 研究期間 (年度): 2020-04-24 – 2023-03-31
• キーワード: 監軍部 / 師団 / 陸軍省

研究実績の概要

本研究は、日本陸軍の三つの中央組織である陸軍省、参謀本部、教育総監部の相互関係を、三つの組織とも深い関係を持つ部隊という組織を通して、明らかにしようとするものである。陸軍省と参謀本部については、研究の蓄積が比較的にあったのに対し、教育総監部及びその前身の監軍部に関する組織研究はほぼ空白と言ってよい。そのため、研究の第一歩として、教育総監部創設の変遷を解明することである。調査を通じて、下記の知見を得られた。
明治11年軍令執行機関として監軍本部が発足し、その後、監軍部へと名称変更した。同18年、軍事行政と教育の分離を目論んだ桂太郎陸軍総務局長は、従来陸軍省所管業務の一部を監軍部に譲渡することを考えていたが、それに対し大山巌陸軍大臣は消極的であったのみならず、明治19年、「陸軍検閲条例」の改正に際し、「監軍部不要論」とまで主張した。明治20年、教育行政を担当する新監軍部は発足したものの、従来監軍本部が所管していた検閲業務の一部を師団に移されるなど、監軍本部に比べ権限が大幅に縮小した。その代わりに、師団長が持つ権限が強くなった。これらの事実を踏まえ、大山には、監軍部という新組織を作って、同部に権限を分配させるより、その権限を拡充の途中にある師団移すことで、部隊へのコントロールをより確実にするという狙いがあったのではないかとの仮設を立てた。
上記の研究に当たり、関係の研究書や史料を科研費にて購入した。それから、資料収集やそのデータ化に際して、作業効率が向上するように、スキャナーやタブレットも購入した。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

コロナウィルスの感染状況の急速拡大により、本年度の研究は専ら在宅の作業となり、史料収集に関しても、文書館へのアクセスが困難となったため、対象が専らインターネットで公開された史料のみとなっている。従って、研究の進展が遅れを取っている。

今後の研究の推進方策

引き続き監軍部の創設の変遷について考察を行いたい。これまで軍令執行と検閲を担当していた監軍部は、なぜ一旦廃止されて再び創設されたか、再置後の新監軍部はなぜ専ら軍事教育の専門組織へと、従来の監軍部（旧監軍部）とは、性格が全く異なった組織へと生まれ変わったのか。これらの疑問は本年度の研究成果ではまだ十分に解明できていない。そのため、来年度ではそれについて研究したい。