| 研究課題/領域番号 |
20K00069
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
八木 久美子 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (90251561)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | イスラム / 家族 / 国家 / ケア / 共同体 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度にこれからの進め方におけるポイントとして挙げていた点、つまり、イスラムの教えという枠組みのなかで語られてきた、家族の義務としての弱者のケアという考え方が問い直されているのではないか、という可能性について検討すべく、シンガポールで調査を行なった。
シンガポールを調査地としたのは、イスラム教徒が人口の２割程度で宗教的少数派であるがゆえに、イスラム教徒意識がより先鋭化されていると考えられること、さらには西洋化・世俗化が高度に進んだ社会であり、そのなかでイスラム教徒として果たすべき使命が問われることも多く、これらの点で対照的なアラブ諸国と比較することで、イスラム固有の現象と地域ごとに異なる文化的現象の区別を行なうための有効な視点が得られると考えたからである。
複数のモスク及びイスラム系団体を訪れたが、とりわけジャーミア・シンガポールというイスラム系福祉団体で行なった聞き取り調査は成果が大きかった。この団体では、イスラム教徒の子供たちを対象とした教育の機会の提供、シングルマザーへの経済的・物質的支援に加え、老人ホームの運営など高齢者のケアも積極的に行っている。これらは従来、（大家族を含めて）家族という単位の内側で行なわれるものとされてきたが、家族の解体あるいは核家族化の結果、これらのケアの担い手がイスラム共同体に代わったと見ることもできる。
その一方で、この団体が提供する支援の受益者はイスラム教徒に限定されず、実際、数は限られるものの非イスラム教徒も支援を受けている。この姿勢の背後には、弱者を支援することはイスラム教徒の宗教的義務であるという認識があり、イスラム共同体と家族のイメージが重なり合うことは、イスラム共同体がより閉鎖的、排他的になることにはかならずしもつながらないことが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍により2019年のエジプトを最後に海外調査ができなかったが、久しぶりに海外調査を行なうことができた。イスラム教徒が少数派ではありながらも、人口の２割という無視できない規模のコミュニティをもつ場所であるシンガポールで調査を行ない、イスラム教徒が圧倒的多数を占めるアラブ諸国との比較の視座を得ることができたこのと意義は大きい。イスラム教徒コミュニティーが比較的小さいがゆえに、人々の細かいニーズを的確にとらえ、それに応えており、イスラム教徒が多数派を占める地域が示す今後の展開の可能性への示唆となるからである。
さらに次のような点も明らかになった。シンガポールではイスラム教徒の居住者のうちかなりの割合をインドネシアやバングラデシュといった国外からやってきた労働者が占めている。言い換えるならば、家族と切り離された生活を送るイスラム教徒（同胞）が多数存在するということであり、この現実を前に、（家族が集まるべき時である）ラマダーン月にはこうした人々を対象にした食事の提供が盛んにおこなわれるなど、イスラム共同体が通常家族の果たす役割を担っていることが確認されたことは大きな成果であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
生物学的家族と（統治者を「家父長」とする）疑似家族としての国家のあいだにイスラム共同体が位置づけられているという捉え方の有効性がこれまでの研究で見えてきた。近代国家の出現により、伝統的な大家族が解体し、かつて大家族が果たしてきた役割がほぼ完全に国家に取って代わられるようになったのではないかという見通しを当初は立てていたが、これまで複数の地域での事例から明らかになったのは、それが意図されたものであろうとなかろうと、人々が国家の庇護を求めず、国家の管轄下に入らない、国家の介入がなされていない空白の部分がかなり多く残っているという事実である。
そして人々のニーズに応え、この空白を埋めようとしているのが、多くの場合、イスラム系の福祉団体、互助組織であるということ、つまりかつて大家族が果たしてきた役割をイスラム共同体が受け継ぐという大きな流れがあることが見えてきた。
ここから生まれてくるのは次のような問いである。こうした現実は、あるべき国家像の欠損の生み出したものと考えられているのか、それとも国家は家族の占める親密な空間から排除されるべきでありそれが起きているだけであると考えれれているのか。つまり、大家族という単位が社会的に決定的な影響力を持ちえなくなった現代において、近代国家とイスラム共同体のあるべき関係性がどのように議論されているかについて、「市民社会」の概念を援用しつつ、今後は検討していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度と2021年度に予定していた海外調査が、コロナ禍によって行えなくなっていたことで、海外調査の予算が未使用となっていた。
しかし、2022年度末から徐々に海外調査が行えるようになり、実際にシンガポールにおいて調査を再開した。最終年度である2023年度は二度にわたる海外調査（エジプトとイギリスを予定）を行なう予定であり、最終的には計画通りの執行が行えるものと考えられる。
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