2021 年度実施状況報告書

指定管理者制度における文化施設の専門性確保に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	20K00221
研究機関	武蔵野音楽大学
研究代表者	中川俊宏武蔵野音楽大学, 音楽学部, 教授 (60459972)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード	指定管理者制度 / 文化施設 / 博物館 / 劇場・音楽堂 / 専門人材 / 学芸員 / 企画制作
研究実績の概要	本研究は、博物館や公立文化施設の専門人材の確保という観点から、その業務遂行上の問題の解決を目指すものであり、同時に施設利用者である市民にとっての不利益の解消にもつなげるものである。今日、専門人材を必要とする文化施設が指定管理者制度において直面している大きな問題を、「公益性と営利の二律背反（不安定・低賃金の雇用）」「業務の継続性・連続性の不確実（長期的企画の立案や人材育成の困難）」の2つと考え、その解決のための方策を考察し、文化施設が専門人材を活用して高い専門性を発揮しうる道を探り出すことを目指している。博物館や公立文化施設などの創造的な活動を行う文化施設には、施設（facility）と機関（institute）の二面の性格があるという先行研究を踏まえ、現状において全国の博物館や公立文化施設がどのように指定管理者制度と専門性の折り合いをつけているかを調査し、この制度の本来の趣旨から外れることなく、持続的に運用しうるシステムを検討し、提案することを研究の目的としている。調査研究の実施内容は概ね以下のとおりである。①博物館における学芸員、劇場・音楽堂等における企画・制作スタッフの雇用の実態を、施設運営者と設置自治体の双方を対象に調査する。②専門人材活用における指定管理者制度運用上の問題点と、問題解決の試みを整理・分析する。③博物館と劇場・音楽堂等を比較対照しつつ、それぞれに有用な問題解決方法を考察する。当該年度は2年次に当たるが、まずは初年次に準備した全国の公立博物館・美術館・資料館等へのアンケート調査を実施し、回答を回収した。アンケートは、上記施設における学芸員の所属と雇用状況、所管の行政機関との関係、現在の運営上の問題などを情報収集するものであり、回収結果の集計・分析を行った。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由 4年計画の2年次にあたる当該年度は、初年次に準備まで進めた①全国の公立博物館・美術館・資料館等へのアンケート調査の発送、②アンケート回収結果の集計・分析、③アンケート調査回答者の一部へのインタビューを主な実施予定としていた。初年次に、調査用紙送付先リストの作成とアンケート調査用紙発送作業を、学生アルバイトを活用して進める予定であったが、新型コロナウィルス感染症拡大による大学の授業のオンライン化によって、これが難しくなり、また研究代表者自身もオンライン授業対応などで例年以上に業務が繁忙になったため、これらの作業が大幅に遅れることとなった。同様の事情で、当該年次もまた、回収されたアンケートの集計作業を、学生アルバイトを活用して行う計画が遅れ、年末にずれ込むこととなった。回答者の一部へのインタビューについても、アンケート結果の集計を経た上での分析が遅れているため、当該年度内での実施は見送ることとした。
今後の研究の推進方策	3年次にあたる令和4年度は、まずは前年度までに終えることのできなかった全国の指定管理者制度導入博物館等施設（博物館・美術館・資料館等）の設置自治体（行政機関の担当課）へのアンケート調査を行い、その回収結果の集計・分析を進める。主な質問項目は、指定管理者制度を選択した理由、学芸員の配置についての考え、現在の制度運用上の問題などである。また令和4年度は、全国の公立文化施設（劇場・音楽堂）へのアンケート調査を実施するところまでは進めたいと考えている。主な質問内容は、自主事業実施の有無、指定管理者制度導入状況、企画制作担当スタッフの雇用状況、現在の運営上の問題などである。最終年次にあたる令和5年度は、まずは上記の回収結果の集計・分析を進める。さらに、指定管理者制度を導入している全国の公立文化施設の設置自治体（担当課）へのアンケート調査を行い、その回収結果の集計・分析を進めたい考えである。その主な質問項目は、指定管理者制度選択の理由、企画制作スタッフの所属とそれについての考え、現在の制度運用上の問題などである。 3年次以降は、新型コロナウィルス感染症の収束を待って、アンケート調査回答者の一部へのインタビューを行いたいと考えているが、最終的には、全調査データを分析・考察し、提案をまとめる予定である。
次年度使用額が生じた理由	新型コロナウィルス感染症の影響により、前年度（令和2年度）に予定していたアンケート調査の封入・発送業務に大幅な遅滞が生じることとなった。そのため、当該年度においても諸々の作業に遅れが生じており、当該年度までに予算消化する予定であった経費の未使用が少なからず発生している。当該年度に実施がかなわなかった業務は原則として次年度以降に持ち越して実施していく予定であり、新型コロナウィルス感染症の収束状況を注視しつつ、当初の計画に沿って調査研究活動を進めていく考えである。