2020 年度実施状況報告書

劇場活動に関する社会的インパクト評価の枠組みの検討

研究課題

研究課題/領域番号	20K00251
研究機関	政策研究大学院大学
研究代表者	垣内恵美子政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90263029)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード	公立劇場 / 政策評価 / 活動評価 / 社会的インパクト / ロジックモデル
研究実績の概要	本研究は、公立劇場に関し、①評価事例をロジックモデルに即して整理・総括し、②国際的な流れとなっている社会的利益（social return）の考え方と課題を検証し、③定性的・定量的手法のベストミックスによる社会的インパクト評価の実現可能な仕組みを提示することを目的とする。そのため、3年間で、①精度の高い評価事例を他分野での事例や手法も含め整理、総括し、②国際的に広がりを見せる社会的利益（social return）に関する直近の動きや、海外事例も併せて検討し、評価の課題と制約条件を抽出、③我が国の公立劇場で使いやすい包括的、客観的、かつ実現可能な社会的インパクト評価の枠組みを提示する。初年度にあたる令和2年度では、手法と背後にある考え方に着目した先行研究を主として文献調査により行うことで政策評価の流れを整理し、あわせて文化分野に限定せず広く精度の高い事例を中心にデータを収集、分析し、文化分野の国内外の評価事例の総括を行った。この際、劇場関係での事例が多くないことから、劇場以外の文化施設、フェスティバル等の事業も含め評価事例も参照した。政策評価の流れについては、コロナ禍の影響のため予定していた専門家への直接ヒアリングや現地調査は、ごく一部を除き実施できなかったが、ウェビナーに切り替えることで一定程度、最新情報を共有することができたことから、現在論文として取りまとめているところである。また、劇場関係の各種データを整理総括し、学術論文を2本作成、既に採択された。ロジックモデルの試行を試みた論文では、特にその新規性と今後の発展可能性が高く評価された。また、サンプル劇場に対する住民意識インターネット調査の結果を整理できたことで、課題をより実証的に明らかにできたと考える。これらにより、二年次に計画している専門家・実践家へのヒアリングや意見交換、国内外の現地調査の準備が概ね完了した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由本研究は、公立劇場に関し、①評価事例をロジックモデルに即して整理・総括し、②国際的な流れとなっている社会的利益（social return）の考え方と課題を検証し、③定性的・定量的手法のベストミックスによる社会的インパクト評価の実現可能な仕組みを提示することを目的とする。そのため、各年次において、文献調査を通じて先行研究を整理するとともに、専門家や実践家等から情報収集を行い、現地調査を実施することを盛り込んでいる。しかしながら、令和2年度はコロナ禍による緊急事態宣言等の発出により、移動を含め多くの研究活動にも制限があったこと、また、研究対象である劇場では、公演活動中止や延期、コロナ禍への対応等に伴う各種作業のため現場が混乱し、多忙を極めたことにより、現地調査や専門家への直接ヒアリングは、ごく一部を除き、ほとんど企画すらできなかった。このため、初年度の重点を主として文献調査に切り替えるとともに、これまで実施した調査結果のさらなる分析、深耕を行った。結果として、論文2本を取りまとめ、採択にまで至ることができた。また、本研究の意図として、国際的な流れである社会的インパクトを総合的に勘案しながら、公立劇場の実践可能な評価方法及び仕組みを考察することにあるため、海外との情報共有は不可欠であることから、令和2年12月、国際シンポジウムをウェビナー形式で開催し、これによって一定程度の情報共有はできたと思われるが、当初予定していたものとは異なる。以上を総括すると、コロナ禍の状況に直面しながら機動的かつ柔軟に対応し、一定の成果も出すことができたと思われるが、全体としてはやや遅れていると判断せざるを得ない。
今後の研究の推進方策	本研究は基本予定通り進める。2年度（令和3年度）は、初年度の総括の上に、社会的インパクト評価に焦点を当て課題を整理する。評価手法の流れについては、既に、内閣府の社会的インパクト評価イニシアティブも参照しながら検討した結果を取りまとめつつあり、論文として公表する予定である。また、社会的インパクト評価の延長線上に新たに提示された概念である社会的リターン(social return)に着目し、既に実践が進んでいる英国の事例調査、ヒアリングを行う予定としているが、初年度で接触したいくつかの団体や専門家からはコロナ禍が落ち着いた後、対応可能であるとの連絡を得ており、初年度できなかったヒアリングも含め、可能であれば現地調査に踏み切る。コロナ禍によって現地調査が困難であれば、初年度試みたウェビナーを改良して情報共有を図りたい。そのうえで、実際の適応にあたっての課題や限界、可能性について、取りまとめを行う。成果はまとまり次第、国内外の学会で発表・論文投稿を行うとともに、これらを取りまとめた評価モデルを策定、ウェブ上で公表する。最終年度は、これまでの研究成果を総括し、専門家へのヒアリング、実践家及び劇場の協力を得て、ロジックモデルに沿った総合的な評価の仕組みを検討することとしたい。あわせて、これまでの研究で得られた事例をデータベースとしてウェブ上に公開するとともに、ロジックモデルの各段階ごとに、評価基準、ベンチマーク、手法等具体的な項目を落とし込む。最終的な成果として、総合的かつ包括的な評価モデルを取りまとめ、論文として公表する。なお、データベース公表はウェブ上で行う。
次年度使用額が生じた理由	初年度（令和2年度）は、当初予定していた国内外の専門家実践家へのヒアリング及び現地調査が、コロナ禍において困難であり、主として文献調査とzoomによるウェビナーに切り替え論文として知見を取りまとめることに注力した。そのため、論文投稿等の経費及びウェブ関連の備品等購入と資料整理に当たる人件費がかかったものの、出張費、専門家への謝金等の支出がなかったことで使用残額が生じたものである。2年度に当たる令和3年度では、令和2年度にコンタクトしたがコロナ禍で実現できなかったインタビューや現地調査を予定通り進めたい。令和2年度に文献調査がかなり進んだことで令和3年度の準備が整ったことにより、本来令和3年度で実施する予定の海外調査に加えて、令和2年度にできなかった部分も含め、積極的に活動を進めることができると考えている。