| 研究課題/領域番号 |
20K00251
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
垣内 恵美子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授 (90263029)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 公立劇場 / 政策評価 / 活動評価 / 社会的インパクト / ロジックモデル |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、公立劇場に関し、①評価事例をロジックモデルに即して整理・総括し、②国際的な流れとなっている社会的利益（social return）の考え方と課題を検証し、③定性的・定量的手法のベストミックスによる社会的インパクト評価の実現可能な仕組みを提示することを目的とする。そのため、3年間で、①精度の高い評価事例を他分野での事例や手法も含め整理、総括し、②国際的に広がりを見せる社会的利益（social return）に関する直近の動きや、海外事例も併せて検討し、評価の課題と制約条件を抽出、③我が国の公立劇場で使いやすい包括的、客観的、かつ実現可能な社会的インパクト評価の枠組みを提示することを目指す。
初年度では、手法と背後にある考え方に着目し、先行研究を文献調査により整理し、政策評価の流れを俯瞰した。2年次では広く精度の高い事例を中心にデータを収集、分析し、文化分野の国内外の評価事例の総括を行った。政策評価の流れについては、コロナ禍の影響のため予定していた専門家への直接ヒアリングや現地調査は、ごく一部を除き実施できなかったが、これまでの2年間で2回の国際シンポジウムをウェビナー形式で開催するとともに海外実践家へのヒアリングを行い、一定程度最新情報を共有することができたことから、現在論文として取りまとめている。また、劇場関係の各種データを整理総括し、これまでの2年間で学術論文を4本作成、採択された。ロジックモデルの試行を試みた論文は、その新規性と今後の発展可能性が高く評価され、トラベルコスト法を劇場活動に援用し利用価値評価を試みた論文は、この分野で初めてのもので、先行研究の空白を埋めることができた。また、サンプル劇場に対する住民意識インターネット調査の結果を整理できたことで、課題をより実証的に明らかにできたと考える。これらを取りまとめ、最終年度の総括に向けた準備は概ね完了した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、公立劇場に関し、①評価事例をロジックモデルに即して整理・総括し、②国際的な流れとなっている社会的利益（social return）の考え方と課題を検証し、③定性的・定量的手法のベストミックスによる社会的インパクト評価の実現可能な仕組みを提示することを目的とする。そのため、各年次において、文献調査を通じて先行研究を整理するとともに、専門家や実践家等から情報収集を行い、現地調査を実施することを盛り込んでいる。
しかしながら、令和2年度に続き令和3年度においても、コロナ禍による緊急事態宣言等の発出により、移動を含め多くの研究活動にも制限があったこと、また、研究対象である劇場では、公演活動中止や延期、コロナ禍への対応等に伴う各種作業のため現場が混乱したことなどから、現地調査や専門家への直接ヒアリングは、ごく一部を除き、実施できなかった。このため、研究の重点を文献調査に切り替えるとともに、これまで実施した調査結果のさらなる分析、深耕を行い、結果として、これまでの2年間で論文を４本取りまとめ、採択にまで至った。
また、本研究の意図としては、国際的な流れである社会的インパクトを総合的に勘案しながら、公立劇場の実践可能な評価方法及び仕組みを考察することにあるため、海外との情報共有は不可欠である。このため、令和2年度及び令和3年度において、国際シンポジウムをウェビナー形式で開催、また海外研究者へのオンラインヒアリングも実施し、一定程度の情報共有はできたと思われるが、当初予定していたものとはかなり異なる。以上を総括すると、コロナ禍の状況にも関わらず機動的かつ柔軟に対応し、一定の成果も出すことができたと思われるが、全体としてはやや遅れていると判断せざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、コロナ禍の直撃を受け、当初想定していたものとは異なる展開となったが、最終年度に当たる本年度（令和4年度）は、基本、予定通り進めることとし、これまでの研究成果を総括するとともに、社会的インパクト評価のシステムの構築という観点から課題を整理し、最終的な評価の仕組みの提示まで行いたい。
評価手法の流れについては、既に、内閣府の社会的インパクト評価イニシアティブも参照しながら検討した結果を取りまとめつつあり、論文として公表する予定である。同時に、これまでの研究で得られた事例をデータベースとしてウェブ上に公開するとともに、ロジックモデルの各段階ごとに、評価基準、ベンチマーク、手法等具体的な項目を落とし込むことを想定している。
また、社会的インパクト評価の延長線上に新たに提示された概念である社会的利益(social return)に着目し、既に実践が進んでいる英国の事例調査、ヒアリングを行う予定としている。これまで接触しているいくつかの団体や専門家からはコロナ禍が落ち着いた後、対応可能であるとの連絡を得ており、可能であれば現地調査に踏み切る。コロナ禍によって現地調査が困難であれば、これまで同様ウェビナーを改良して情報共有を図りたい。
そのうえで、実際の適応にあたっての課題や限界、可能性について、整理、総括し、専門家へのヒアリング、実践家及び劇場の協力を得て、ロジックモデルに沿った総合的な評価の仕組みを検討する。このため、令和4年11月に国内外から第一線の研究者、実践家を招聘した国際シンポジウムを日本において開催すべく、準備を進めている。
最終的な成果としては、総合的かつ包括的な評価モデルを取りまとめる。とりまとめの各段階で得られる研究成果はまとまり次第、国内外の学会で発表・論文投稿を行うとともに、評価モデルについては、広く関係者に利用されるよう、ウェブ上で公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度に引き続き令和3年度においても、当初予定していた国内外の専門家、実践家へのヒアリング及び現地調査が、コロナ禍において困難であり、主として文献調査とzoomによるウェビナーに切り替え、これまでの研究成果を論文として取りまとめることに注力した。そのため、分析ソフトウエアやPC及び論文投稿関連等の経費、ならびにウェブ関連の備品等購入が多くかかったものの、専門家への謝金等の支出が抑えられ、出張費がなかったことから使用残額が生じたものである。これまでオンライン等で接触している専門家等からは、コロナ禍が落ち着けば現地での対応可能との回答を得ていることから、令和4年度は、インタビューや現地調査を予定通り進めたい。なお、この2年間で文献調査がかなり進み、事例分析による課題の深堀も進んだことから、海外調査に加えて、これまで十分に実施できなかった対面でのヒアリング、国内での現地調査等も積極的に行い、11月には海外からの研究者招聘も含め、日本において国際シンポジウムを開催すべく、準備中である。
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