| 研究課題/領域番号 |
20K00268
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
佐藤 靖 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50517373)
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| 研究分担者 |
菊地 乃依瑠 政策研究大学院大学, 大学運営局, 専門職 (20869614)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 科学的助言 / リスク / EBPM |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、食品安全、医薬品規制、地震防災、気候変動の４つのリスク関連分野における政策形成システムが近年のデータ重視の流れのなかでどのように変化しつつあるかに関する研究を完成させるとともに、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）関連の政策分野として保健、学校教育、科学技術イノベーション（STI）をとりあげ、それらの分野の政策形成システムの変化についても同様の研究を行う。初年度は、新型コロナウイルスの感染拡大という状況下、国内外の移動が制約されるなどの条件のなかで、４つのリスク関連分野に関する研究を進展させるとともに、今後の研究方針に関して検討を進めた。特に、新型コロナウイルス感染症に関わる政策形成についても本研究の対象に含めることを決め、その政策形成の過程において感染症数理モデルによるデータ分析が果たした役割について研究を行った。その結果、感染症数理モデルが日本における新型コロナウイルスに関わる政策形成において大きな役割を果たしたこと、数理モデルの台頭によって多様な科学者及び政策担当者による共創的な政策形成プロセスがみられたこと、一方で数理モデルの分析結果の政策形成への適用に際してはいくつかの留意すべき点があること、そしてこのような示唆は感染症分野だけでなく他の分野の科学的助言一般についても有益であると考えられることなどが明らかになった。こうした成果は差し当たり令和４年度に学術論文として公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大という状況下、国内外の移動が大幅に制約されるなか、研究代表者・研究分担者・協力研究者の間で連絡をオンラインでとりつつ、研究を可能な範囲で進めるとともに、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応についても本研究の一環として研究を行うことを決めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度、食品安全、医薬品規制、地震防災、気候変動の４つのリスク関連分野における政策形成システムの変化に関する研究を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症への対応についても本研究の対象範囲に含めることを決めたが、来年度以降はこの方針に沿ってさらに研究を進展させる。新型コロナウイルス感染症に関わる政策形成における数理モデルによるデータ分析の役割についての研究成果をさらに発展させるとともに、教育分野及びSTI政策分野についての研究にも取り組む。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大という状況下で、国内外の移動が大幅に制約された。このため、研究に遅滞が生じ、次年度使用額が生じた。
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