| 研究課題/領域番号 |
20K00640
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
大野 眞男 岩手大学, 教育学部, 嘱託教授 (30160584)
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| 研究分担者 |
竹田 晃子 岩手大学, 教育学部, 准教授 (60423993)
小島 聡子 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (70306249)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 社会言語学 / 方言活性化 / 言語生態学 |
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| 研究実績の概要 |
令和４年度研究実績は、令和３年度に引き続きコロナ禍の影響により現地調査が大きく制限され続けたことにより、理論的側面の研究が中心となり、言語生態系に関する調査及び実践に関わる研究は計画通りに進めることができなかった。１）次世代における方言活性化の可能性を育てるための新たな言語生態系評価尺度として、昨年度までの検討を踏まえ、さらにJohnstone B. (2013) Speaking Pittsburghese: The story of a dialect.等を参考に地域アイデンティティーを励起することに注目して、①地域における方言と共通語の関係状況、②地域アイデンティティーの状況、③地域の公共施設等の方言愛称、方言コモディティー（グッズ）の状況、④地域の放送メディアでの方言資源活用の状況、⑤地域の伝統的言語文化遺産の状況、⑥地域の方言学習材（研究所ではない）の状況、⑦学校教育を含めた地域行政の方言への関心状況、⑧地域の若年層の社会状況と人口動態、の８項目からなる評価尺度を設定した。２）第10回実践方言研究会記念シンポジウム「方言の次世代継承の課題と実践―昔話の語りを通じて―」（2022年11月6日オンライン開催）において、本プロジェクトから大野眞男（研究代表者）「方言の次世代継承に向けて何が課題となるか」、竹田晃子（研究分担者）「釜石漁火の会の活動支援と連携からみえてきたこと」、仲原穣（研究協力者）「方言の次世代継承の取り組み―沖縄県と市町村の事例について―」を発表し、小島聡子（研究分担者）がシンポジウムの司会・進行を担当した。４）釜石市の方言昔話グループと連携して、公立小学校・公民館等で方言昔話を語る会を開催し、地域の言語文化としての方言の役割に気づく機会を継続して設け、研究協力者である仲原譲氏からこの実践的取り組みに関するピア評価を受けた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度に引き続き、コロナ禍のため出張や対面活動を要する調査活動が大きく制約された状況が続いたため、方言の使用領域及び共通語との併用状況等に関する調査を実施することが困難であり、特に琉球方言域の調査と協力者との協議が滞ったことが理由である。方言活性化の可能性を育てるための言語生態系評価尺度については、理論的側面を中心に十分構築することができたが、それらの尺度を用いた北東北地域及び琉球方言地域での調査と今後に向けた方略策定作業は大きく滞らざるを得なかった。このため、当初は本年度が最終年度となる予定であったが、補助事業期間延長の申請を行い、これが承認されたため、事業期間を一年延長して北東北域と琉球域の言語生態系評価と方言活性化のための今後の方略づくりに取り組むことにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度は、方言活性化の可能性を育てるための言語生態系評価尺度を用いて、北東北地域及び琉球方言地域での言語生態学的調査と方言活性化に向けたオーダーメイドな方略策定の作業を進めていくことに主眼を置くこととする。具体的には、北東北地域においては、岩手県釜石市での方言昔話の語りを通じた方言活性化支援事業を継続して進め、これまでの経験から必要性が認識されてきた、学校教育を含めた地域行政の方言への関心状況の改善に注力することで、研究実績の概要で指摘した①～⑧の観点の全体的向上に努める。併せて、岩手県下で戦前期に行われていた郷土教育運動で全県下の尋常小学校で作成されたまま活用されていない潜在的地域学習材「岩手県郷土教育資料」の方言関係の項目の掘り起こしを進め、地域の学校教育・社会教育で利活用可能な新たな方言学習材の開発を行う。また、琉球方言地域においては、前年度までは研究協力者であった沖縄在住の仲原譲氏を研究分担者に据え直し、仲原氏を中心にして沖縄県での言語生態系評価と方言活性化のための今後の方略づくりを効率的に進めることとした。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和４年度も、新型コロナ感染症の拡大により県境を越えた出張や対面活動による調査研究を行うことがほとんど不可能な状況であったために、研究内容が理論面を中心とした研究に限られてしまい、大幅に次年度使用額を生じる結果となってしまった。令和５年度事業においては、フィールドワークや定期的な研究会の開催も含めて、旅費の執行を伴う研究の遅れを取り戻すように努力する。
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